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ヒストリー

ヒロシマの記録1981 12月


1981/12/1
米ボストンでハーバード大医学部が主催し「核戦争の脅威」シンポジウム。2日も
1981/12/1
国の被爆二世健康診断始まる。広島市内は原爆被爆者福祉センターなど3カ所
1981/12/4
「軍縮と安全保障に関する特別委員会」(通称パルメ委員会、本部ウィーン、委員長オロフ・パルメ博士)が、東京・国連大学で東京総会開く。パルメ委員長、チランケビッチ元ポーランド首相、バンス元米国務長官、オーエン元英外相、森治樹元外務次官ら15人が参加。パルメ委は80年9月に発足。各国の首相、外相経験者で構成
1981/12/4
広島県原水禁の「ヒロシマ語り部の旅」第2陣の森滝市郎、近藤幸四郎両氏が広島に帰る。「ヨーロッパでは核戦争が本当に怖くなっている」
1981/12/4
米信託統治領マーシャル諸島の住民らが、米のビキニ核実験の損害賠償と慰謝料40億ドルの支払いを求めカリフォルニア州上級裁に訴え。原告は住民1,500人と関係者3,000人。被告はブルックヘブン国立研究所、ローレンス・リバモア研究所、パシフィック・ノースウエスト研究所、ロスアラモス研究所など
1981/12/5
「仏が地下核実験を行っているムルロア環礁で放射性物質が海に流出」と英紙報道。仏原子力委員会の技術者らが内部告発。「実験ごとに環礁が2センチ沈み、これまでに1.5メートル沈下。嵐と高波で放射性廃棄物の貯蔵所のアスファルトに幅45センチ、長さ800メートルの亀裂が入り放射能漏れ」。8日、仏政府が事実を否定
1981/12/5
季刊雑誌「ヒロシマ・ナガサキの証言」を刊行する「広島証言の会」が発足。約70人が参加、1982年1月中旬メドに創刊号
1981/12/6
広島県原水協などが広島市の平和記念公園で「国連へヒロシマの声を」と座り込み
1981/12/6
仏がムルロア環礁で地下核実験。ニュージーランド科学産業研究所が10日、発表
1981/12/6
「アリス・ハーズ夫人記念平和基金」(芝田進午代表)が、1981年の受賞者に「広島県高校生平和ゼミナール実行委員会」を選ぶ
1981/12/7
パルメ委員会が東京で研究討論集会。国連大学、広島大、広島市が主催。約250人が参加
1981/12/8
東京で「反戦・非核を訴える12月8日」市民集会。日本はこれでいいのか市民連合(代表世話人、小田実氏)主催
1981/12/8
パルメ委員会が広島市で研究討論集会を開き被爆者の声を聞く。広島入りはパルメ委員長ら委員、科学顧問13人と事務局員ら計33人。バンス元米国務長官は欠席。原爆慰霊碑に参拝、資料館を見学の後、被爆の実相を大北威広島大原医研教授と今堀誠二広島女子大学長が説明、被爆者代表の栗原貞子、松重美人、秋月辰一郎、深堀義昭の4氏が被爆体験を話す。パルメ委員長は原爆資料館で「ヒロシマの名において決して過ちを犯してはならない」と記帳
1981/12/9
パルメ委員会のオロフ・パルメ委員長が東京でお別れ記者会見。「広島に足を運べば、『限定戦争での勝利』がいかにバカげたことかがわかると思う」
1981/12/9
仏のエルニュ国防相が「1981年3月11日夜ムルロア環礁で、嵐のため少量の放射性廃棄物漏れがあった」と核汚染を初めて認める。環礁沈下は「自然現象」
1981/12/9
仏がムルロア環礁で地下核実験。ニュージーランド科学産業研究所が10日、発表
1981/12/10
大阪府の民主、労働団体が「教科書にふさわしくないかどうか自分の目で判断してもらおう」と画家丸木位里、俊夫妻の「原爆の図」展(全14部のうち5点)を大阪で始める
1981/12/11
荒木広島市長が6、9日の仏の核実験に抗議電報
1981/12/11
広島の若者たちが自作の「国民法廷」を広島平和記念館で上演。ケースワーカーや学生らで旗揚げした劇団「8時15分」
1981/12/12
爆心犠牲者鎮魂の碑が広島市の元安川河岸に建立決まる。広島県高校生平和ゼミナールなどが呼びかけ。全国募金で建立へ
1981/12/12
被爆者らが6、9日の仏核実験に抗議し広島県内17カ所で座り込み
1981/12/14
ローマ法王ヨハネ・パウロ二世がレーガン米大統領とブレジネフ・ソ連最高会議議長に「人類の共存のために核兵器を使用しないよう」特使を派遣し訴え
1981/12/16
4月に発覚した日本原電敦賀原発の一連の放射性廃液漏れ事故で、福井地検が不起訴処分決める。報告、記録義務違反など「違反の疑いはあるが、犯罪を立証するだけの十分な証拠が得られず」
1981/12/16
広島市議会が「老人保健法制定による原爆被爆者医療への影響に関する意見書」を全会一致で採択
1981/12/16
米がネバダで地下核実験
1981/12/16
竹下虎之助広島県知事と荒木広島市長とのトップ会談で「老人保健法案による自治体の負担増など被爆者医療の後退は許せぬ」と確認
1981/12/17
荒木広島市長が16日の米核実験に抗議電報
1981/12/17
広島県文化問題懇話会(座長、今堀誠二広島女子大学長)が「原爆投下50年目の1995年に広島市で世界平和博覧会開催を」と竹下虎之助広島県知事に提言
1981/12/17
原子力安全委員会が日本原電敦賀原発の保安体制などで通産省が実施した特別監査結果を了承。21日、福井県と敦賀市も試運転再開を了承
1981/12/18
米政府当局者が共同通信に「核積載の米艦船や航空機が日本へ立ち寄る(核の一時持ち込み)場合、日本政府には通告しない」と言明
1981/12/19
長崎高校生平和ゼミナ-ル発足(「長崎年表」)
1981/12/19
16日の米核実験に抗議し、被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前など広島県内17カ所で座り込み
1981/12/19
架け替え工事の進む広島市の相生橋の親柱などのデザイン決定。親柱は角柱の上に原爆ドームを思わせる半球を乗せ「平和を支える市民の力」を表現、手すり部分は「人々の連帯」を象徴
1981/12/20
日韓両政府の渡日治療で在韓被爆者19人が来日。21日から13人が広島原爆病院、6人が長崎原爆病院入院。長崎原爆の胎内被爆者1人、民間レベルの渡日治療で日本を訪れ既に被爆者健康手帳を有する人が3人。1980年の10人に続いて2回目
1981/12/20
日韓両国政府の合意に基づき日本で治療を受けることになった韓国人被爆者6人(被爆は広島)が長崎入り。12月21日、原爆被爆者健康手帳が交付され、日赤長崎原爆病院に入院(「長崎年表」) 1981/12/21
宇部市郊外の共同墓地に放置されている2人の朝鮮人被爆者の遺骨を山口県被団協などが発掘
1981/12/21
ライシャワー元駐日米大使が核寄港、通過の事前通告で日米間の「新協定」発言。「日本政府が核積載艦船および航空機の日本立ち寄り、通過を事前通告してほしいなら全く新たな日米協定が必要だ。現行取り決めのままでは事前通告は不可能」
1981/12/22
オーストリア・ウィーンの成人学校校長、クルト・シュミット博士が広島市を訪れ、「被爆者の描いた原爆の絵がジュネーブなどで大きな反響」と伝える。絵は1980年7月、「ヒロシマを知らせる委員会」が送ったコピー15枚
1981/12/22
広島県庁で初の原爆被爆写真展。広島県原水協と同被団協の所有物。45枚の写真と被爆者が描いた絵など64枚のパネル
1981/12/22
日中閣僚会議取材のため来日中の中国の新聞代表団10人が原爆慰霊碑に参拝、資料館を見学
1981/12/23
広島市の平和記念公園でハト65羽がごみ収集中の車にひかれ死ぬ
1981/12/23
来日中の韓国原爆被害者協会の姜寿元会長が、広島県に壱岐島で収集の遺骨返還に協力を申し入れ
1981/12/24
外務省が米英仏ソの4大使館に地下核実験中止を申し入れ。各国の地下核実験が増加し、核軍縮を重視する日本政府の立場を明らかに
1981/12/25
広島青年会議所が1980年6月に米上院議員会館で行った「ヒロシマ原爆展」の入場者の感想などを収めた報告書を作成
1981/12/26
被爆瓦とローマ法王の平和アピールを刻んだ「平和のためのモニュメント」が広島YMCAビジネス専門学校に完成、除幕式
1981/12/26
米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」1982年1月号の「運命の時計」は「零時まで4分」で停止したままと報じる
1981/12/28
広島市の大手町と加古町を結ぶ万代橋の架け替え工事が終わり、新橋の開通式。欄干の影が焼き付いていた旧橋は姿を消す
1981/12/--
「仏領ポリネシアの核実験被曝島民が、仏本土の陸軍病院などで治療」-。仏ジャーナリストのルイ・ゴンザレス・マタ氏が月刊誌「アクチュエル」8月号に発表。「1976年50人、80年70人が治療を受け半数以上は脳腫瘍」
1981/12/--
神戸市東灘区の灘神戸生活協同組合が文集「平和・母と子の願い」を出版。「1981年原水爆禁止・被爆者援護ヒロシマ集会」参加の同生協の親子170人が記す
1981/12/--
被爆二世を描いた映画「冬のリトルボーイ」が完成。製作の呉映画センターがテーマソングを募集
1981/12/--
米大統領が近く放送のラジオインタビューで「反核運動はすべてソ連に金で買われた世界平和評議会に操られている」と発言していることが明らかに
1981/12/--
米コロラド州デンバー郊外、ロッキーフラッツ核兵器工場周辺でがん多発。他の地域に比べ男性24%、女性10%高い。同州ジェファーソン郡衛生局長のカール・ジョンソン博士が発表

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