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ヒストリー

ヒロシマの記録1980 4月


1980/4/1
自民党国防関係議員が非核三原則や防衛関係予算のGNP1%上限枠を見直す安保・防衛政策原案
1980/4/1
広島大平和科学研究センターの栗野鳳センター長が国連難民高等弁務官事務所の特別顧問に就任
1980/4/1
広島市が10番目の政令指定都市に
1980/4/1
原爆投下後の広島、長崎に駐留した米兵とがんなどの関係究明を求める法案が米下院に提出
1980/4/2
自民党本部での原子力船「むつ」改修問題5者会談で、坪内寿夫佐世保重工社長が引き受けを了承
1980/4/3
広島青年会議所が米上院議員会館での原爆展6月開催を決定。マーク・ハットフィールド上院議員から「開催OK」の通知
1980/4/3
米エネルギー省が「ネバダで地下核実験を行った」と発表
1980/4/4
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報を駐日米大使に打つ
1980/4/4
ソ連が地下核実験
1980/4/5
厚生省が2~3月に初めて実施した被爆二世検診の結果まとまる。受診者は全国で1万8,000人。広島県内は3,116人受診し、30~33歳が最多
1980/4/6
米核実験に抗議し、広島市の原爆慰霊碑前などで被爆者らが座り込み。7日、山口市でも30人
1980/4/7
中国作家代表団(巴金団長、12人)が広島市を訪問。巴金団長「作家の目で悲劇に見舞われた広島市民の平和建設の成果を確かめたかった」
1980/4/7
米ニューヨーク・タイムズが米政府筋の話として「5年以内に台湾、韓国、パキスタン、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチンなどの国は核保有国の仲間入りの可能性」と報道
1980/4/8
水爆実験のため離島した米信託統治領マーシャル諸島エニウェトク環礁の住民453人が33年ぶりに島に帰る。3年をかけたクリーン作戦が完了
1980/4/10
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/4/10
原爆被爆者対策基本問題懇談会(座長、茅誠司東大名誉教授)の一行6人が、被爆者の声を聞くために長崎市を訪れる(「長崎年表」)
1980/4/10
スウェーデン国防観測所が「ソ連が10日、セミパラチンスクで地下核実験を行った」と発表
1980/4/10
広島、長崎の原爆投下とその後の核実験で、がんなどの重病にかかったとして7人の米在郷軍人と2人の未亡人が米政府を告訴
1980/4/11
米ワシントンで放射能被曝者1,100人が集まり「放射能犠牲者市民公聴会」開く。14日まで。政府への補償要求など決議
1980/4/11
荒木広島市長が10日のソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/4/12
ソ連核実験(4日、10日)に抗議し、広島市の原爆慰霊碑前など広島県内18カ所で被爆者らが座り込み。1973年7月の核実験抗議座り込みから150回目
1980/4/12
原爆被爆者対策基本問題懇談会(7人委、茅誠司座長)が広島市のグランドホテルで、韓国・朝鮮人被爆者を含む被爆者ら9人から意見聴取
1980/4/12
原爆問題広島総合研究会(庄野直美代表)が広島市で被爆朝鮮・韓国人問題シンポジウム。100人が参加。実態調査の早期開始を求める意見が相次ぐ
1980/4/13
「ヒロシマ日記」の著者、元広島逓信病院長の蜂谷道彦氏が死去。76歳
1980/4/14
マーシャル諸島のエニウェトク環礁ルニット島で1940~1950年代の43回にわたる核実験を生きのびたネズミの一群が見つかる。地中に住んで絶滅を免れる
1980/4/14
広島県被団協などでつくる広島県民5団体連絡懇談会が、被爆者援護法制定を訴え、東京に向けて全国行脚スタート。沖縄、札幌からも行脚隊が出発
1980/4/15
広島市の広島原爆養護ホームが開所10周年。10年間に682人が入所。介護が必要な「特養化現象」が顕著になり、第2ホーム、対策の充実が課題に
1980/4/15
仏哲学者で世界の平和運動に影響を与えた作家ジャン・ポール・サルトル氏が死去。74歳
1980/4/16
米エネルギー省が「ネバダで今年4回目の地下核実験を行った」と発表
1980/4/17
原爆乙女の渡米治療に尽力した米マウント・サイナイ病院長のウィリアム・ヒッチグ博士が広島市を訪れ、14年ぶりに乙女たちと再会
1980/4/17
米原子力潜水艦フラッシャーが横須賀港に入港
1980/4/18
広島訪問中のブラジル県人会の67人が宮沢弘知事を訪ね「南米の被爆者実態調査は、県の対策がはっきりしないので進まない」と援護対策の具体化を要請
1980/4/18
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報を駐日米大使に打つ。19日、広島市の原爆慰霊碑前など広島県内16カ所で被爆者らが座り込み
1980/4/19
ノーモア・ヒバクシャ訪米代表団が50都市の訪問を終え15日帰広し、踊場チサ子さんらがスリーマイルアイランド原発に近いハリスバーグ市の市長から託された市民のカギを荒木広島市長に手渡す 1980/4/20
ブラジル・サンパウロのヒロシマ中、高校のN・S・コスタ校長が広島市の翠町中学校を訪れ、平和教育の国際交流を図るため姉妹校縁組を申し入れ
1980/4/23
英の中東専門誌エイトデーズが「パキスタンはソ連に対する国力示威のため、アフガニスタン国境に近いバルチスタン州で地下核実験を準備」と報道
1980/4/24
恒松制治島根県知事が「国・県の防災策が整うまで原子力発電所の増設は受けつけぬ」と言明
1980/4/25
核禁広島県民会議が10月中旬に韓国の釜山市で「原爆資料展」開催を決定。韓国での資料展は初
1980/4/25
被爆公務死認定訴訟で、東京地裁が大竹市で原告未亡人の遺族ら4人の出張証人調べ
1980/4/25
大阪市原爆被害者の会の被爆体験・生活記録「平和の遺産シリーズ」第1集、「遺産づくり運動~ヒロシマ・ナガサキを語り継ぐために」発刊
1980/4/26
英国防省が「米ネバダで26日、英製核爆発装置の地下爆発実験を行った」と発表
1980/4/26
中国人民日報代表団(団長、李庄副社長)の9人が広島市を訪問、原爆慰霊碑に参拝
1980/4/27
大平首相が広島市で被爆者対策について記者会見。「原爆被爆者対策基本問題懇談会(7人委)の答申を最大限尊重」と強調
1980/4/27
インドのPTI通信がアフガニスタン高官筋の情報として「ソ連はアフガニスタンに核弾頭付き中距離弾道ミサイルを展開」と報道
1980/4/29
荒木広島市長が英核実験に抗議する電報を駐日英大使に打つ。30日、広島市の原爆慰霊碑前など全国24カ所で被爆者らが座り込み
1980/4/30
広島県原水禁が常任理事会で、1980年夏の原水禁世界大会を東京で開催することを確認
1980/4/--
米の原爆テレビ映画「エノラ・ゲイ」について、「被害の実相が大幅にカットされている」と被爆者らが批判
1980/4/--
厚生省が被爆者健康管理手当支給認定の公平を期すため、申請の多い都県に審査委員会を設置へ

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