×

ヒストリー

ヒロシマの記録1973 1月


1973/1/3
米の消費者運動指導者ラルフ・ネーダー氏が、米政府原子力委員会に、原子力発電の安全性が確認されるまで(1)計画中、建設中の原子力発電所を中止し(2)操業中の原発の出力の50%削減-を勧告
1973/1/11
第2期ニクソン政権の国防次官に指名されたウイリアム・クレメンツ氏が、上院軍事委員会公聴会で「パリ和平交渉が決裂した場合は、北ベトナムに核兵器を限定的に使用する可能性を否定しない」と証言
1973/1/12
中国電気通信局が「被爆二世を中心とした被爆職員の実態調査を、近く実施」と全電通中国地本(橋本一郎委員長)に回答。同地本の調査では被爆二世組合員は約60人、うち半数が病弱
1973/1/13
1973年度の被爆者対策予算133億1,000万円。対前年伸び率は13.3%で前年の32.8%を下回る。各種手当の所得制限を緩和、健康管理手当の支給年齢も55歳から50歳に。被爆二世の調査研究費に2,000万円
1973/1/13
山田広島市長が「北ベトナムに核兵器を使う可能性を否定しない」とのクレメンツ米次期国防次官の発言で、ニクソン大統領に抗議電報。共産党系の広島県原水協(佐久間澄理事長)、広島県被団協(田辺勝理事長)も抗議声明
1973/1/15
公演で広島市を訪れた国立モスクワ芸術劇場バレエ団の一行130人が原爆慰霊碑に参拝
1973/1/16
全電通中国被爆者連絡協議会(橋本一郎会長)が、広島県と広島市の計画している「原爆被爆者家族調査」(被爆二世実態調査)にクレーム。(1)調査対象を被爆距離2キロ以内とする根拠はない(2)対象者を手帳保持者に限らず、死亡者も含めよ
1973/1/17
被爆死した広島県立広島工業学校1年生徒の生前の日記見つかる。平和記念館に展示へ。工業学校1年生187人は中島新町で建物疎開の作業をしていて全滅
1973/1/22
原爆資料館(浜崎一治館長)が「最近寄贈を受けた被爆資料」コーナーを設け、遺品24点を展示。前年8月、被爆資料の寄贈を呼びかけた成果
1973/1/22
オーストラリア、ニュージーランド首脳会談が、仏に南太平洋での核実験の完全停止を求める共同コミュニケを発表
1973/1/25
日本原子力研究所の東海研究所原子炉化学部が、国内で初めて98番目の元素カリホルニウムの合成に成功
1973/1/26
米原子力ミサイルフリゲート艦トラックストンが、横須賀に入港
1973/1/26
密航被爆韓国人の孫振斗氏が広島赤十字病院に入院。「孫さんを支援する福岡市民の会」の伊藤ルイさんらに付き添われ広島へ。広島の身元引受人は医師河村虎太郎氏と原田東岷氏。「自分は念願通り広島で治療を受けられるが、母国には私の家族も含めて不幸な生活をおくっている被爆者がいる。両国間の話し合いで治療だけでも完全に受けられるようにしてほしい」
1973/1/27
四国電力の伊方原子力発電所(愛媛県西宇和郡伊方町)設置許可に対し、地元住民らが行政不服審査法に基づき科学技術庁に異議申立書を提出
1973/1/31
広島県被団協(森滝市郎理事長)が8回目の被爆証人捜しを公表。これまでに47人の氏名を公表し、20人が手帳取得、26人が手続き中
1973/1/31
被爆二世対策の基礎資料集めを目的にした広島市の「被爆者家族調査」始まる。対象は爆心から2キロ以内で直接被爆し、被爆者健康手帳を持っている3万6,492人。調査は被爆者本人、配偶者、子どもについて被爆直後の健康状態、その後の病歴、現在の健康状態について聞き、被爆当時の家族構成と被爆状況も尋ねる。広島県も同時に行い、県の所管は広島市以外の1万9,853人
1973/1/31
米が新型水爆FUFO(フル・フュージング・オプション)を開発。空中から投下し、空中、地上、地中の遅延爆発の3種の爆発形態が選べる。「核兵器の柔軟性を増し、貯蔵量を減少できる」
1973/1/--
共産党系の広島県原水協と広島県被団協が、26日からローマで開かれるインドシナ人民支援緊急国際会議に楠忠之広島市原水協事務局長の派遣を決定
1973/1/--
広島法務局人権擁護部が、「がん移植人体実験」と問題となった岩森茂広島大原医研前助教授らに説示処分
1973/1/--
関西電力が和歌山県東牟婁郡那智勝浦町に計画している原子力発電所をめぐり、住民招待旅行、町議会議長らの接待が問題に。5議員が議長など役職を辞職
1973/1/--
庄原市内の小学校教諭で組織している社会科同好会が「庄原・原爆の記録」第2集と「学童集団疎開の記録」を出版

年別アーカイブ