ヒストリー

1966/1/1
水爆ミサイル時代に対応した北米防空司令部の作戦本部がコロラド州シャイアンに完成
1966/1/1
「広島悲願結晶の会」（森戸辰男会長）が午前零時を期して平和記念公園の「平和の鐘」を鳴らす
1966/1/1
佐藤首相と中国新聞社・森脇幸次編集局長の新春特別対談を中国新聞１面に掲載。原爆被災白書運動について首相「被爆者は広島、長崎だけに定着しているわけではなく、北海道から沖縄まで住んでいる。後遺症の問題にしても全国的に調査しなければ十分な効果は上がらない。この運動も最近非常に地道になった。本当に世界人類の平和のため、幸福のために、その苦い経験が生かされるよう出来るだけの努力をしたい」
1966/1/10
原爆で孤児になった城山悦子さん（広島県佐伯郡廿日市町出身、学習院大卒）が西ドイツ・シーメンス社に採用決まる。１８日、広島市役所で恩師の鈴峯女子高校の讃井光子教諭や学資援助を続けた浜井広島市長に謝辞
1966/1/11
公演のため広島を訪れた米のジャズ・ピアニストのオスカー・ピーターソン夫妻が広島駅で精神養子の６歳の女児と初対面
1966/1/11
共産党系の広島県原水協が常任理事会で、全国規模の原爆小頭症児を守る会を結成し、小頭症児の救援対策を政府に働きかける方針を決定
1966/1/12
１９６６年度の原爆被爆者対策予算が大蔵省折衝で前年度比４割増の２２億４，８２１万円に。原爆医療法の改正（１９６５年１０月）に伴う特別被爆者が約４万２，０００人増えることなどが理由
1966/1/12
長崎市が原爆復興２０周年記念市政広報展・都市提携１０周年記念展を市役所別館で開く（「長崎年表」）
1966/1/12
２０歳を迎える原爆小頭症児の「きのこ会成人式」が広島市宝町の広島県婦人会館で開かれる。広島県地域婦人団体連絡協議会が主催し、広島、大阪、宮崎から９人の小頭症児の家族が参加。東京都原爆被害者団体協議会から激励金１万７，０００円が届く
1966/1/12
中国新聞が、成人式を迎える原爆小頭症児の諸問題について座談会を掲載
1966/1/14
日本原水協が第７回全国担当常任理事会で、３月１、２の両日、静岡、焼津両市で「核戦争阻止、核兵器完全禁止、被爆者救援３・１ビキニデー全国大会」開催など行動計画を決める
1966/1/14
原水禁国民会議が常任執行委員会で３・１ビキニデー行動計画を決定。同日を「原水爆禁止、被爆者救援、ベトナム戦争終結のための国民統一行動日」として全国各都道府県で集会開催へ
1966/1/15
モスクワ放送が椎名悦三郎外相の訪ソに寄せた解説で、軍縮、核兵器拡散防止問題の討議を示唆 1966/1/17
米戦略空軍のＢ５２爆撃機とＫＣ１３５給油機がスペイン沿岸上空で衝突事故。米空軍は２０日「Ｂ５２は起爆装置のない核兵器を積んでいた。放射能調査の結果、住民の健康、安全に危険が及ぶことはない」と発表
1966/1/18
米原子力潜水艦サーゴが佐世保港に入港。８隻目で、この年初めて。サーゴは２度目
1966/1/19
メイポート米海軍基地に停泊中のミサイル装備のフリゲート艦ルースで、ミサイルの核装置が落下し、甲板に穴があく。米海軍は「ルース上で『秘密物質』に関する事故が発生、爆発や汚染の危険はない。安全を期すため通常の警戒体制が取られている」と発表
1966/1/19
広島大原医研に放射能治療、放射能の人体影響の研究用リニア・アクセラレータ（電子直線加速装置）の設置が決まる。国立大付属機関への設置は初めて
1966/1/20
日本原子力研究所（茨城県東海村）のＣＰ－５型研究用原子炉（原研２号炉）で、研究員１人が炉心の放射性カプセル操作を誤り、被曝許容量の４倍以上の放射線を浴びる。原研は２月２４日に発表「身体に異常はない」
1966/1/20
日本原子力研究所国産２号炉で、職員１人が両手指先に被曝。許容線量を超えたと推定
1966/1/25
西ドイツの連邦政府科学研究省筋が、バイエルン地方に降った強い放射能雨は原子力電源を持つ人工衛星が大気圏で燃焼消滅したためらしいと明かす
1966/1/25
原爆スラムが密集する広島市基町地区で大火。全焼４２棟、半焼と部分焼２４棟、７５世帯２６４人が被災
1966/1/25
マクナマラ米国防長官が米下院軍事分科委員会で言明。「米のミサイル戦力は強大であり、奇襲攻撃を受けても中ソを同時に破滅させる能力を持っている」
1966/1/26
橋本登美三郎官房長官が記者会見で米原子力空母の日本寄港について「空母が米第７艦隊に配属された直後、米側からいずれ日本に寄港することがあり得る旨の非公式な連絡は受けているが、具体的に寄港先は触れられていない。それ以降、公式、非公式にも通報はない」
1966/1/27
ジュネーブ１８カ国軍縮委員会が４カ月ぶりに討議を再開。ウ・タント国連事務総長が核拡散防止協定の成立を望むメッセージ。「軍縮委参加国が協定を成立させるため大きな努力を払うものと確信している」
1966/1/27
日本原子力産業会議が第６回原子力産業実態調査報告書を発表。１９６４年度の国内原子力関係企業３３１社の調査。「原子力産業は売り上げ、経費支出、従業員数は大幅に減少したが、設備、研究支出および総支出高は前年度水準を維持。厳しい経済情勢の中で前向き姿勢」
1966/1/29
核弾頭も発射可能な対潜攻撃用アスロックを装備した護衛艦やまぐもが三井造船玉野造船所で完成、防衛庁へ引き渡し
1966/1/31
衆院本会議で社会党の成田知巳書記長が「わが国は非核武装宣言をし、米の原潜寄港を拒否すべき」と質問。佐藤首相「日本は日米安保体制により侵略を排除する建前を取っており、外部からの侵略は核兵器をも含む。しかし日本自らが核武装したり、核兵器の持ち込みを認めることは考えていない。米原子力空母の入港を拒否せよとの要望だが、日本は日米安保条約を守る義務を持っている」
1966/1/--
広島子どもを守る会青年部「あゆみグループ」の指導者で、広島大・中野清一教授の退官記念論文集「仲間とともに」が発刊
1966/1/--
厚生省の原子爆弾被爆者実態調査（１９６５年１１月１日実施）を広島市が集計した中間報告がまとまる。被爆者健康手帳の交付者登録台帳で９万３，２１１人いる広島市内の被爆者数が、実際の聞き取り調査で８万４８６人。差の１万２，７２５人は住所変更や死亡のまま届け出のない被爆者。逆に手帳交付を受けていない１万９，６９５人も明らかに