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ヒストリー

ヒロシマの記録1966 6月


1966/6/1
胎内被爆者の会が東京で結成(「増補ヒロシマの記録被爆40年写真集」)
1966/6/1
ライシャワー駐日米大使が岩手県庁で記者会見し、米原潜寄港問題について語る。「日本が米の核戦略基地になるとの懸念が持たれているが、日本が好まなければ持ち込まない」
1966/6/1
「東京の原爆被害者をはげます集い」が東京・千駄ヶ谷の東京都体育館で開会。都内の被爆者、家族約1,700人を含め約8,000人が参加。松本清張、岡本太郎、杉村春子さんら在京文化人有志50人が呼びかけ。東京都原爆被害者団体協議会(東友会)の伊東壮事務局長が都内の被爆者の実情と「被爆者完全援護法」の制定を訴え
1966/6/2
浜井広島市長を団長にしたソ連・ボルゴグラード市親善訪問団が出発
1966/6/3
広島市の比治山遊園が平和養老館(同市似島町)と江波園(同市舟入川口町)の原爆孤老66人を招いて慰労。5年目
1966/6/3
ワールド・フレンドシップ・センター(広島市南観音町)の副理事長バーバラ・レイノルズさんに、米の平和団体から「折りづるの実物見本を送って」と手紙。「8月6日にニューヨークで行われる平和国際デモで参加者に広める」
1966/6/4
日本の教育研究視察のため広島に滞在中の米ニューヨーク市立大クイーンカレッジのエルンスト・パパネック教授が、広島大に平和教育講座を提供する構想を明かす。世界の平和研究学者を広島大に派遣して出張講義
1966/6/5
山口県原水協(共産党系、安部一成理事長)が同県原爆被爆者福祉会館建設の100万円カンパを6月中に完了する方針を決定。既に原水禁山口県民会議(社会党・総評系、北村謙祐代表)も加盟50団体に建設カンパを呼びかけ。原水禁運動分裂の中、会館建設に向け運動が進む
1966/6/5
第1回「神奈川県原爆被災者をはげますつどい」が横浜開港記念館で開会。同県原爆被災者の会役員らが世話人で、被爆者救援運動の一環。広島県原水協(共産党系)理事長の佐久間澄広島大教授が講演
1966/6/5
原爆ドームの頂上によじ上った岡山県赤磐郡の青年が、説得されて下りる途中に転落、死亡
1966/6/6
原爆をテーマにした広島県安佐郡・高陽中学校の石田明教諭の長編詩「瞹光20年」が第1回日教組文学賞に。日教組定期大会(滋賀県大津市)で授賞式
1966/6/8
仏が南太平洋ムルロア環礁で予定している核実験に対し、民社党が政府に厳重抗議を要請する申し入れ書
1966/6/9
仏マルセイユ在住の彫刻家フランソワ・キーヌ氏から広島市へ寄贈申し入れがあった「ヒロシマの像」について、同市が「原爆資料館に展示したい」と在仏日本大使館を通じて伝える。鋳造の男性像 1966/6/11
「原爆被災白書推進委員会」の広島委員会(今堀誠二広島大教授ら12人)が原水爆被災白書の政府要望案をまとめる。「原爆被災白書を進める市民の会」(糸川成辰会長)の原案を基に(1)死亡者を含めた被爆者数を国勢調査並みの規模で調査(2)原爆資料の収集と保存、資料センター建設(3)原爆被災を社会医学、心理学など広く学問的に調査-の3点が骨子。推進委に諮り、佐藤首相に提出へ
1966/6/11
「原爆慰霊碑を守る会」(1965年9月発足)の会歌ができ、ラジオ中国で録音をかねて発表会。作詞は原爆資料館主査の小堺吉光氏、作曲は広島県佐伯郡五日市町、河内小の水野博子教諭
1966/6/14
ジュネーブ18カ国軍縮委員会が5週間ぶりに討議を再開
1966/6/14
社会党が原爆医療法の一部改正案を国会に提出。名称を「原爆被爆者援護法」に改め、医療手当増額、障害年金、死亡者への葬祭料新設を盛り込む。21日の衆院社会労働委員会で山田耻目氏が提案説明
1966/6/15
1965年度新聞協会賞を受賞した中国新聞社の原爆報道の出版計画(3冊シリーズ)のうち、1冊目の「炎の日から20年-広島の記録2」が未来社から発刊。「証言は消えない-広島の記録1」は7月30日、「ヒロシマの記録-年表・資料篇」は8月6日に続刊
1966/6/16
韓国ソウルで3日間開かれたアジア・太平洋閣僚会議が閉幕、共同コミュニケを採択。アジア・太平洋地域での核実験に遺憾の意を表明
1966/6/18
外務省が在仏日本大使館を通じ、仏が南太平洋ムルロア環礁で行う予定の核実験に改めて文書抗議
1966/6/19
全ソ連労組中央評議会のビクトル・グリシン議長ら一行5人が広島市を訪問。原爆慰霊碑参拝、原爆資料館を見学
1966/6/24
広島市が被爆当時の写真20枚と英文パンフレット「原爆被害の実相」をペルーのフェデリコ・ビラリエル国立大に送る。「核戦争、核兵器の恐ろしさを国民に知らせる資料提供を」との申し入れにこたえる
1966/6/24
長崎市議会が、原爆被爆者援護法制定等に関する促進要望決議案を可決(「長崎年表」)
1966/6/25
世界平和アピール7人委員会が仏核実験の中止を訴える要請文をドゴール仏大統領に打電。「貴国が世界の平和のために核実験計画を中止し、速やかに国連軍縮委員会に出席し、核の脅威なき世界の実現にあらゆる努力を傾けるよう強く念願する」
1966/6/25
広島「折鶴の会」が広島市基町の市青少年センターで8周年のつどい。騒音が激しい広島原爆病院周辺の徐行運転の協力を呼びかける運動を決める
1966/6/26
日本被団協(森滝市郎理事長)の第10回全国総会が広島市の平和記念館で開会。原水禁運動分裂による組織内部対立で1年半ぶりの総会。運動方針で紛糾の末、「当面、いかなる原水禁運動組織にも加盟しない立場を貫きながら統一を守って運動を進める」との運動方針を承認。役員改選で初の投票により森滝理事長が再選。仏核実験に反対し仏政府に抗議する緊急決議を満場一致で採択
1966/6/27
胎内被爆による原爆小頭症の親子で作る「きのこ会」(畠中国三会長)が広島市内で結成1周年のつどいを開く。11組の親子が参加。(1)小頭症を原爆症として認定(2)親子の生活の終身保障(3)核兵器の完全禁止-の3点を再確認。長崎市の親子の入会で会員は17人に
1966/6/27
「原爆被災白書推進委員会」(茅誠司委員長)が東京・市政会館で打ち合わせ会。広島委員会の政府要望案を協議。白書作成予算の陳情をするため、広島委を中心に具体案作りを急ぐことを申し合わせ
1966/6/27
仏が南太平洋ムルロア環礁で予定する核実験に先立ち、船舶や航空機に最終警告
1966/6/30
胎内被爆による原爆小頭症の疫学的研究に国の研究費の交付を決めた厚生省が、調査班長の中泉正徳東大医学部教授、広島大の志水清、田淵昭両教授の参加内諾を得る。医学、社会学を中心に研究報告書作成へ
1966/6/30
仏核実験に抗議する南米25カ国政府代表団の一員、ペルーのカルロス・メルガール上院議員がパリに向かう途中、広島を訪問。原爆資料館を見学、広島原爆病院で入院患者の実態を聞く
1966/6/--
広島の被爆者とプロダクション「新制作集団」が共同製作する映画「ヒロシマ1966」が完成し、広島市基町の市青少年センターで試写会。7月2、3日に同市中町の見真講堂で一般公開

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