ヒストリー

1965/2/1
原水禁運動の分裂の溝深まる。中国新聞が解説記事掲載。原水禁日本国民会議の結成により系列化進む。国民会議＝原水禁広島協議会（森滝市郎理事長）、日本原水協＝原水禁広島協議会（鈴木直吉会長）
1965/2/1
在日米大使館が外務省に米原子力潜水艦シードラゴン（２，３６０トン）が２日、佐世保港に１９６４年１１月１２日に続き２回目の入港を通告
1965/2/1
東京・お茶の水の全電通会館で「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）の結成大会。総評、中立労連、社青同、日本婦人会議など１３団体と地方代表４００人が参加、成田知巳社会党書記長が来賓としてあいさつ。（１）被爆者救援（２）いかなる国の核兵器の製造、貯蔵、使用、実験も反対（３）特定ブロックに偏らない－など５項目の運動基本原則決める。代表委員には太田薫（総評議長）、清水谷恭順（浅草寺貫主大僧正）、森滝市郎（原水禁広島協議会理事長）、高橋正雄（九州大教授）、浜井信三（広島市長）、蓮田竜彦（原水禁長崎協議会）の６氏、事務局長に原水禁広島協議会の伊藤満広島大教授を選ぶ
1965/2/2
国内各宗派の代表１０人で構成する「日本宗教者平和使節団」（松下正寿団長）が中近東諸国歴訪に出発。各国首脳や宗教指導者に核兵器禁止と世界平和の実現を訴える。２年前の欧州歴訪に次ぐ第２弾。インド、レバノン、トルコ、シリア、ヨルダン、アラブ連合、サウジアラビアの７カ国を訪問。団員、高階竜仙全日本仏教会会長、築波藤磨靖国神社宮司、長沼総一立正佼成会理事長ら
1965/2/2
米原子力潜水艦シードラゴンが佐世保に入港。２回目。社共共闘で抗議行動。５日に出港
1965/2/2
「世界平和巡礼団」の１人広島女学院高校教諭、棚橋ナツさんのもとに、米ケンタッキー州ルイビル、ケンタッキー女子高校の生徒らから「不幸な被爆者のために」と３５ドルの小切手が届く
1965/2/2
科学技術庁が佐世保港の海水放射能に異常は認められないと発表
1965/2/3
沖縄在住被爆者救援について松岡政保琉球政府主席がワトソン高等弁務官に問題の解決を要請。１９６４年６～１０月の琉球政府の調査では、沖縄の被爆者は全島で８９人、うち８人が死亡
1965/2/5
米のトルーマン元大統領が全米テレビ放送の「ハリー・Ｓ・トルーマンの闘争」で「日本に原爆を投下する決心をさせたもっとも大きな要因は、日本本土上陸に要する数十万の米兵の生命を救うためだった」と述べる。「私は決定を下した。これは私が知っていた唯一のものであり、正しいと考えたことを行った。沖縄の戦闘は日本を敗北させるためなすべきことは何か示してくれた。すでに計画されていた次の段階は『オリンピック』という名で呼ばれていた九州への大攻撃だった。九州に上陸し占領するまでには米軍側から死者２０万人、負傷者５０万人が出ると見積もられていた。数十万の米国の若者を死に追いやる計画をたてねばならないときに平然としていられるだろうか」
1965/2/8
衆院予算委員会で椎名悦三郎外相が、「ポラリス型原子力潜水艦は核兵器だから事前協議の対象になるし、絶対に寄港を認めない」と答弁。社会党の石橋政嗣氏の質問に答える
1965/2/11
広島「折鶴の会」が広島市に原爆ドーム保存資金として９，１８１円と１，３００人の署名を提出
1965/2/11
沖縄在住の広島、長崎被爆者の治療について琉球政府と米民政府の話し合いがまとまる。日本政府が専門医を派遣、原爆医療法なみの適用、費用の日本政府負担などを了承
1965/2/11
広島市が１９６５年度予算に原爆ドームの強度調査費１００万円の計上を決める。調査は広島大工学部の佐藤重夫教授に依頼
1965/2/12
沖縄立法院が沖縄在住の原爆被爆者に対し、本土原爆医療法に準ずる対策を進めるよう決議
1965/2/12
社会党・総評系の広島県原水禁（伊藤満事務局長）が広島県高田郡白木町に建設中の東大地震観測所について「米軍事戦略の一環として使われるのではないか。計画の全容を明らかにせよ」と文相、運輸相、東大学長などに公開質問状
1965/2/13
原爆ドーム南側に広島ハワイの会（山本一行会長）が「ハワイの森」設置へ。ハイビスカス、ムクゲ、ジンジャーなど植える
1965/2/13
世界平和アピール７人委員会がベトナム問題についてジョンソン米大統領に注意と反省を促す要望書を発表。ベトナム問題で７人委が発言するのは初めて
1965/2/16
日本原水協が２月２８日と３月１日に全国から５，０００人を動員し静岡、焼津市でビキニ被災１１周年全国大会の開催決める
1965/2/17
ソ連のソコロフスキー元帥が記者会見で「ソ連はＴＮＴ火薬１億トン（１００メガトン）相当の破壊力を持つ核弾頭を保有し、原子力潜水艦の数でも米国に劣らない」と言明
1965/2/23
原爆慰霊碑と峠三吉碑が赤いどろ絵の具で塗りつぶされる
1965/2/28
日本被団協が広島市で全国代表理事会。７月の全国被爆者実態調査に被爆者の声を十分盛り込むよう厚生省に要望決める
1965/2/--
気象庁と東大地震研究所が米の地下核実験探知計画（ベラ・ユニホーム計画）に協力へ。標準観測所として広島県高田郡白木町牛岩の東大微小地震観測所、気象庁の長野県松代地震観測所を決める。茅誠司前東大学長らは慎重な態度を望む
1965/2/--
広島・長崎世界平和巡礼団が８月に世界各国から広島を訪れる「ヒロシマ巡礼」約５０人を迎え、広島市で平和集会開催を計画
1965/2/--
３・１ビキニデーを前に広島の原水禁運動は四分五裂。社会党系の広島県原水禁（森滝市郎理事長）は伊藤満事務局長が広島大政経学部長に就任したため事務局長を辞任、共産党系の広島県原水協（会長、鈴木直吉広島大名誉教授、佐久間澄理事長）は運動に行き詰まり。原水禁広島市協議会（会長、浜井広島市長）は「運動を市民の手に取り戻そう」と３月に市内１０カ所で原水禁運動についての座談会開催へ。広島、山口の大学人で構成している平和問題研究団体談和会（代表世話人、今堀誠二広島大教授）は原水爆被災白書運動を呼びかける
1965/2/--
原水爆禁止広島母の会（升川貴志栄代表）が被爆体験をもとにした紙芝居づくりを準備。母の会は原爆体験記を中心に載せる雑誌「ひろしまの河」を発行
1965/2/--
広島市と長崎市が被爆者健康診断と手帳の更新を義務づけるよう厚生省に要望へ。「不正取得防止や実態確認」のため