ヒストリー

1965/3/1
平和大通り沿いのブロンズ彫刻「ラ・パンセ」（裸婦像）に墨汁。柳原義達氏の原作で１９５３年、鈴木化学工業（小川真澄会長）が市に寄贈
1965/3/1
平和問題研究団体談和会（世話人、今堀誠二広島大教授）が厚生省の被爆者実態調査に向け「２０年間の被爆者の生活史を通じて被爆の実相把握を」と要望
1965/3/1
日本原子力船開発事業団の国産原子力船指名競争入札で、全７社が辞退。石川島播磨重工、浦賀重工、川崎重工、日本鋼管、日立造船、三井造船、三菱造船。総工費３６億円に不安
1965/3/3
米政府原子力委員会が「ネバダ核実験場で今年５回目の地下核実験を実施」と発表
1965/3/3
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が、「ソ連のセミパラチンスク地方で地下核実験とみられる地震波を観測」と発表
1965/3/3
医学関係者、広島市議、市原爆関係者でつくる広島原爆被害者援護強化対策協議会（任都栗司会長）が、厚生省の被爆者実態調査に対し「医学的項目のほか、生活、社会的調査なども」と７項目の調査を申し入れへ
1965/3/4
広島「折鶴の会」の岩本信一君が中国新聞に「原爆ドームを残そう」と投書
1965/3/5
７月１０日からフィンランドのヘルシンキで開かれる世界平和評議会主催の世界平和大会の日本支持委員会が発足。原水禁国民会議系の地方組織代表ら集う
1965/3/5
政府が原子力船（原子力潜水艦を除く）の日本入港について「原子炉規制法」の改正案まとめる。「外国原子力船が日本水域に立ち入る場合、また日本国内港に入港する場合、総理大臣の許可を必要とする」など
1965/3/8
厚生省公衆衛生局の松下廉蔵企画課長と中鉢正美慶応大教授が広島市を訪れ、被爆者実態調査について地元医療関係者の意見を聞く
1965/3/9
核禁会議が、予想される中国の２回目の核実験阻止を訴える声明と、毛沢東中国主席に抗議電報
1965/3/10
米政府原子力委員会が「広島、長崎の原爆被災者に甲状腺がんが増加」と発表。ＡＢＣＣ報告をもとにする。このほかに白血病発病率の増大、眼球異常の増大、胎内被爆児の間での知恵遅れ傾向－などを指摘。日本の学者は「周知の事実。事新しく発表する内容ではない」とコメント
1965/3/11
長崎原爆被災者協議会が建設していた被爆者の店が、平和公園内に完成。鉄筋３階建て。売店、食堂、被爆者の生活相談室など（「長崎年表」）
1965/3/13
広島子どもを守る会の１１年間の運動の歩みを記録した山口勇子さんの「かあさんと呼べた」が今井正監督の手で映画化。広島ロケ始まる。東映作品。被爆者で原爆孤児を養子にした今田智憲東映東京撮影所長（広島県賀茂郡出身）が山口さんの本に感動し今井監督を説得。山口さんは子どもを守る会の副会長
1965/3/14
核禁会議が長崎市で「中国核実験阻止国民会議」を開催。約８００人が参加
1965/3/14
ユーゴスラビア訪日団が原爆資料館などを見学、原爆病院にブロンズ像「花を抱く少女」贈る
1965/3/16
沖縄の原爆被爆者への医療援助が日米両政府間でまとまる。（１）調査のため日本政府が専門家を派遣（２）調査の結果、被爆者を本土で治療（３）費用は日本政府が負担－など。琉球政府の調べでは沖縄の被爆者は８２人、うち２人が重症。被爆者であることを隠している人もおり、全島で約１００人と推測。沖縄の被爆者問題は１９６４年、沖縄被爆者連盟代表が原水禁広島、長崎大会で訴え表面化。その後、中国新聞が現地ルポした「沖縄の被爆者たち」が反響を呼んだ。６４年１０月には広島県被団協が沖縄からの自費渡航被爆者第１号、元教員岸本久三さんを受け入れ原爆病院で治療
1965/3/19
ローマ法王パウロ六世の特使パウロ・マレラ枢機卿が広島市を訪れ、原爆慰霊碑に参拝し浜井広島市長を表敬訪問
1965/3/20
故峠三吉氏の妻、峠和子さんが広島市内の知人宅で自殺。５６歳
1965/3/20
韓国政府が国内に２０３人の原爆被爆者がいるとの調査まとめる。うち９１人が原子病を患い、６９人が火傷、裂傷などの被害を受けているが健康。残り４３人は外傷、自覚症状ともない。被爆地は広島が１６４人、長崎３９人。ソウル放送が伝える
1965/3/22
日本被団協がソ連平和委員会の招きで被爆者平和使節団の派遣を決める。団長＝森滝市郎理事長。広島代表＝安芸郡矢野町、町議伊藤サカエさん、芦品郡協和村、村議下江武介氏。西日本代表＝下松市寺町、山口県被団協副会長森正さん。東日本代表＝東京都世田谷区粕谷町、主婦長尾当代さんら。４月１７日、横浜から出発
1965/3/22
中国新聞の「世界にヒロシマの声を高まる原水爆被災白書運動」連載開始
1965/3/28
被爆２０周年を記念してインドから平和記念公園の平和の池にハスの苗届く。贈り主はインド・ビハール州の印日文化協会、Ａ・Ｎ・シンハ事務局長
1965/3/28
中華民国新聞代表団１５人が広島市を訪問
1965/3/29
京大名誉教授の近藤泰夫博士が湯川秀樹、丹下健三氏らと連名で浜井広島市長に原爆ドームの保存を要望。他に原口忠次郎神戸市長、岩沢忠恭参議院議員、阿部一郎元内務省中国四国土木出張所長、望月秀雄兵庫県議、広川恕一近畿広島新聞社主幹
1965/3/29
厚生省が被爆者実態調査の実施を１１月に変更
1965/3/31
ソ連が国連加盟国１１４カ国の軍縮委員会を４月前半に開催するようウ・タント事務総長らに要求
1965/3/--
原爆体験記「ひろしまの河」の翻訳が機縁で「原水爆禁止広島母の会」が英の核兵器廃止運動連盟（ＣＮＤ）の婦人グループに平和を願う寄せ書き送る