ヒストリー

1965/12/1
国連総会第１委員会がアフリカ大陸の非核武装地域化推進を決議
1965/12/1
皇至道広島大学長、浜井広島市長、渡辺漸広島大原医研所長、今堀誠二広島大教授ら８人が今後の原水爆白書運動の進め方で懇談。佐藤首相に提出した要望書に連署の４０人で「原水爆白書準備委員会」の結成総会を東京で開く－などを決める
1965/12/2
米ネバダ核実験場に隣接のユタ州西南部に住む１０～１８歳の青少年約２，０００人に甲状腺障害。うち９人はユタ大医学センターで受診へ
1965/12/7
東京・神田の学士会館で原爆被災白書推進委員会の結成総会。湯川秀樹京大教授、今堀誠二広島大教授ら１１人が集まる。（１）原爆による全死没者の氏名、生存者の健康と生活を明らかにするなど戦後２０年の被災史を学問的につくる（２）白書作成予算を来年度当初予算に計上する（３）厚生省、文部省、科学技術庁など関係各行政官庁の枠を超えた政府の調査機関を総理府に設置するよう要請し、総合的な調査ができるようにする－を決める
1965/12/8
沖縄違憲訴訟で国側が「原爆医療法は沖縄住民に適用されない」と答弁書。東京地裁の第２回口頭弁論。「沖縄には潜在主権があるが、その施政権は米国に属する特殊地域であり、とくに沖縄住民にも適用する趣旨で制定された法律以外は適用されない。原爆医療法は日本の施政権の及ぶ地域にだけ適用される属地法であり、沖縄住民に医療費請求権はない」
1965/12/14
米原潜サーゴが佐世保港に入港。原潜入港は６隻目。社共が統一抗議行動
1965/12/18
広島市役所前広場で、原爆の犠牲となった市職員、市議会議員らの慰霊碑除幕。犠牲者４０７人
1965/12/20
佐世保港に米原潜プランジャーが入港。７隻目。空母ホーネットと駆逐艦４隻、潜水救難艦１隻の６隻も相次ぎ入港。共産党が単独で抗議行動
1965/12/21
ジョンソン米大統領とエアハルト西ドイツ首相がワシントンで首脳会談。米の多角的核戦力（ＭＬＦ）構想が後退
1965/12/21
大阪府泉南郡熊取町の京大原子炉実験所（木村一所長）でイットリウム９０が流出する事故
1965/12/22
広島原爆病院が１９６５年１年間の診療状況を発表。がん患者が目立ち、死亡者数は過去最高の６７人
1965/12/22
原水禁国民会議が湯河原で全国活動者会議。（１）「非核武装宣言要求３，０００万人国民平和投票運動」をさらに強力に進める（２）３・１ビキニデーには全国各都道府県で大衆集会を開く－などを決める
1965/12/23
原水爆被災白書推進委員会の茅誠司前東大学長、今堀誠二広島大教授、浜井広島市長、内山尚三法政大教授の４人が国会内で中原龍之介厚生省公衆衛生局長、梅本純正同省官房長と会い、１９６６年度予算に白書作成費用を組み込んでほしいと要望
1965/12/23
広島市の会社役員熊平源蔵さんが広島原爆病院に医療機器の購入資金として１００万円を寄付
1965/12/27
米のノーマン・カズンズ氏から広島市役所を通じて広島市若草町の児童養護施設「広島修道院」に「乳幼児健康センターの建設に」と１，５００ドルが届く
1965/12/28
金沢市で小学校教諭の山河隆さんが呼びかけた被爆者救援運動が反響。地元の北国新聞も協力し善意の募金が続く
1965/12/--
「ヒロシマ日記」の著者、蜂谷道彦広島逓信病院長が日本語版を除く各国語の版権すべてを出版元の米国ノースカロライナ大出版局に贈る。「広島の被爆者が血と涙でつづった日記なのだから、もともと私すべきではないし、出版元の好意に報い、こんごは広く世界のために使ってほしい」。出版元の好意とは１９５７年、蜂谷医師が原爆孤児のための「広島有隣奨学会」を発足させるに当たって同出版局が１万ドルの印税前借りに快く応じてくれたこと。有隣奨学会に寄せられた寄付金はこのときまでに延べ７８０万円、９１人の高校生が奨学生に