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ヒストリー

ヒロシマの記録1964 2月


1964/2/1
第12回パグウォッシュ会議(日本など25カ国、約100人の科学者が参加)が声明。「軍縮は中国を含むすべての国が協定に加入しない限り完全ではない。紛争の解決に武力行使を禁ずる協定が締結されるべき」
1964/2/3
米コロラド州立大で21世紀世界展・広島原爆展開く(「ヒロシマの記録」)
1964/2/6
広島市が失業対策労働者の実態まとめる。調査4,651人のうち被爆者は42%
1964/2/9
日本青年団協議会(古屋脩則会長)が日本原水協脱退を決める。理由は(1)第9回原水禁世界大会以降、原水協は機能停止状態(2)第9回世界大会はいかなる国の原水爆にも反対という日青協の方針に反し、部分核停条約の評価を誤った-など
1964/2/9
日本被団協が「中立の立場を守るために」と、社、共両党系が別々に開くビキニ被災10周年全国集会への不参加決める。日本原水協脱退問題は結論を持ち越す
1964/2/10
米国務省は、ジュネーブ軍縮会議のソ連代表団員ユ-リ・ノセンコ氏が政治亡命を求めていると発表(2・12)
1964/2/11
原水禁広島市協議会が「広島の主体性を保つために」と社、共両党系が別々に開くビキニ被災10周年全国集会には不参加の方針を決める
1964/2/12
日本原水協が沖縄在住の被爆者(56人)に対して、日本本土並みの原爆医療法適用や専門医の派遣を政府や関係当局に要請へ
1964/2/13
原水禁広島協議会が、ビキニ被災10周年に独自集会の開催を決定
1964/2/14
M・アンジュバイン前ABCC病理学部長が米シンシナティ医科大で「原爆症は存在しない」と講演。UPI通信伝える。「原爆症という特殊な病気は存在しない。放射線の遺伝因子に与えた影響の結果として奇形児が生まれた証拠はない。被爆者の間でがん疾患を含む特殊な病気が増えた兆候はない」
1964/2/14
米国務省がユーリ・ノセンコ氏に政治亡命を許可すると発表。ソ連は米が誘拐したと非難
1964/2/17
日本宗教者平和協議会中国ブロックが7月の第2回世界宗教者平和会議に35人の派遣を決める
1964/2/17
ビキニ水爆実験で被爆した第五福竜丸乗組員に対して初の日米交換診察。焼津市立病院で放射線医学総合研究所(放医研)の熊取敏之博士と米ブルックヘブン国立研究所R・A・コナード博士が10人を診察
1964/2/17
社会党機関紙「社会新報」が主流派、反主流派の論文を同時掲載。共産党を批判し社会党の主体性を強調する主流派と共産党と共闘を目指す反主流派の食い違いが浮き彫りに
1964/2/18
原爆乙女の治療にあたったニューヨークのマウント・サイナイ病院のアーサー・バースキー外科部長が広島市を訪問、和田雅子さんら原爆乙女と再会。「治療した乙女が坊やを抱いて出迎えてくれて本当にうれしかった」
1964/2/19
日本原子力研究所の菊池正士理事長が、衆院の原子力政策小委員会で「動力試験炉紛争の一端は原子力政策の貧困にある」と発言
1964/2/19
防衛庁が東京都心で原水爆が爆発した場合の被害を試算。「10メガトンの水爆で400万人以上が即死」
1964/2/20
広島市医師会が2月14日のアンジュバイン(前ABCC病理学部長)講演でABCCへ調査依頼
1964/2/21
広島・アウシュビッツ委員会が国際法学者会議を提唱。内外国際法学者28人に要請文。「民族、国家の利害を超え、原水爆の国際法違反を確認する国際会議をことしの夏日本で開くよう努力して欲しい」
1964/2/22
日本原子力研究所の菊池正士理事長ら3理事が動力試験炉紛争の責任をとり辞表提出
1964/2/23
パリの新聞コンバが「仏は21日サハラ砂漠で地下核実験を行った」と伝える。仏、アルジェリア当局は論評を拒否
1964/2/26
ソーニクロフト英国防相が下院でポラリス・ミサイル積載潜水艦を5隻建造するなど核戦力の増強計画を発表
1964/2/26
長崎市婦人会(小林ヒロ会長、1万3,000人)が緊急理事会を開き、長崎原水協からの脱退を決める。「イデオロギ-論争から離れ、党派に偏らない純粋な平和運動を目指す」(「長崎年表」)
1964/2/26
産業合理化審議会の原子力産業部会が原子力発電推進に関する諸方策を福田一通産相に答申。燃料コスト低減をはかるため長期低利融資など政府援助を強調
1964/2/27
ノーマン・カズンズ氏が来日。原爆乙女の渡米治療を受けた箕輪豊子さん(東京・新橋で洋装店経営)と28日に再会
1964/2/28
全日本原爆被爆者協議会(任都栗司会長)がアンジュバイン氏の「原爆症は存在しない」発言でABCCに抗議
1964/2/29
ビキニ被災10周年広島集会、広島市の平和記念館で開く。原水禁広島協議会が主催し約400人が参加。共産党系は県民アピールの草案に不満で不参加。広島県民アピール。(1)いかなる国の核実験にも反対し、全面核停条約の締結を要求(2)政党に左右されず、県・市民感情に密着した運動を展開(3)地域原水協を強化(4)米原子力潜水艦の日本寄港、F105戦闘機の配備に反対
1964/2/29
原田東岷前広島市医師会長がビキニ被災広島集会で、アンジュバイン氏の「原爆症は存在しない」発言に反論。「7年前、ABCCと広島市医師会が被爆者実態調査のための資料を出し合い、被爆者のがん疾患率は非被爆者の2、3倍であることを全世界に報告している」
1964/2/--
広島市内の病院で原爆症治療を受けている台湾人女性に賀屋興宣法相が異例の6カ月間の長期滞在許可。広島県被団協や広島市被爆者協議会の法相への訴え実る
1964/2/--
広島県社会福祉協議会が、広島市沖の似島に原爆孤老の福祉施設「平和養老館」を建設へ

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