ヒストリー

1964/3/1
江田三郎社会党組織局長が焼津市で原水禁運動の基本方針を語る。（１）いかなる国の核実験にも反対（２）部分核停条約を正当に評価（３）広島、長崎、焼津の市民感情を尊重－の３点が柱
1964/3/1
沖縄原水協主催の「原水爆禁止沖縄県集会」に１，０００人が参加。核兵器の沖縄からの撤去と沖縄居住の被爆者の援護を日米政府に求める決議を採択
1964/3/1
ビキニ被災１０周年を迎え、ビキニ集会が分裂。長崎市内で、長崎原水協と社会党、総評系の２つの原水禁平和集会が開かれる（「長崎年表」）
1964/3/1
日本原水協が静岡市でビキニ被災１０周年原水禁全国大会。１万３，０００人が参加。１月１６日から始めた被爆者救援募金が１１３万８，０００円に達したと発表。原水禁運動の統一を呼びかけた国民へのアピール採択。社会党、総評系は「ビキニ被災１０周年・核武装阻止・被爆者救援全国集会」を焼津市で開く。５，０００人参加。「あらゆる国の原水爆に反対し正しい原水禁運動を再建する」とアピール
1964/3/1
ビキニ被災１０周年。焼津市の久保山愛吉さんの墓前では社会党系、共産党系が別々に墓前祭。合わせて１万人が参加したが、久保山さんの妻すずさんの出席をめぐってビラやデマによる非難合戦。批判高まる
1964/3/2
社会党、総評が焼津市で原水禁運動全国代表者会議開く。２月２９日に原水禁広島協議会が発表した広島県民アピールを支持し、８月の原水禁世界大会に臨むことを決める
1964/3/2
アジアの平和のための日本大会が静岡市で始まる。３日まで。日本平和委員会が中心となって開催、８，０００人が参加。平野義太郎日本平和委員会委員長が特別報告。「社会党、総評の一部分子の分裂策動は断固排し、平和のための共同の敵に対する戦いを強めよう。われわれは中国派でもソ連派でもない。日本派である」
1964/3/3
米「土曜文学評論」主筆のノーマン・カズンズ氏が６度目の広島市訪問。６日まで滞在。３００組に及んだ精神養子縁組の斡旋や原爆乙女の渡米治療に尽力した功績をたたえ広島市が特別名誉市民の称号を贈る
1964/3/4
国連第１３回放射能影響調査科学委員会の第３回報告骨子まとまる。秋の国連総会に提出。「１９６１、６２年の米ソ核実験競争の結果、汚染は５８年の２倍」
1964/3/4
世界連邦建設同盟山陽地区協議会が広島県労働会館で結成総会。代表委員に桑原英昭氏ら４人選出。記念講演会でノーマン・カズンズ氏が「偉大な人類の力をもってすれば、戦争のない世界連邦国家の実現も夢ではない」
1964/3/5
民放祭テレビ番組コンクール中四国予選の報道社会部門で、ラジオ中国のドキュメンタリー「引き裂かれたヒロシマ－１８年目の素顔」が１位に
1964/3/5
ジュネーブ会議で米が、マサチューセッツ州ローにある同国最大級のヤンキー原子力発電所の発電炉を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置くと発言
1964/3/5
池田首相が参院予算委員会で、「自衛に必要な核武装は憲法違反にならない」と言明
1964/3/5
ノーマン・カズンズ氏が広島市民へのメッセージを中国新聞社に寄せる。「１５年前、初めて広島を訪れた私は、ヒロシマが人類全体の歴史のなかで大きなテストケースになるだろうと痛感した。今日、私の期待どおりヒロシマの復興－物質面ではなく、人間精神の更生－は達成されている。しかし私はヒロシマへさらに大きな期待をかける。それは世界平和の達成へ決定的な役割を果たすであろうとの期待である。歴史はいま、新しい世界建設の父を選びつつある。世界法に基づく世界創設に向かって、その先頭に立つのはヒロシマ市民の特権であり、非常にうらやましく思う」
1964/3/5
ジュネーブ軍縮会議で米が核燃料の生産、原子炉の国際管理と査察を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にゆだねることを提案
1964/3/9
原水禁広島協議会が「すべての核実験に反対」の基本方針決定。共産党、平和委員会系の反対を押し切る
1964/3/9
ＡＢＣＣの前病理学部長のＭ・アンジュバイン博士が「原爆症否定発言は全くの誤報で憤慨している」とＡＢＣＣに手紙
1964/3/9
平和の灯建設委員（委員長、松下正寿核禁会議議長）が初会合。（1）8月6日に点灯式（2）2，000万円目標の全国募金－など決める。丹下健三東大教授が設計受諾（3・10）
1964/3/10
茨城県東海村の日本原子力研究所の理事者と労組が争議協定に調印。２５日ぶり運転再開へ
1964/3/10
平和悲願のつり鐘世話人会が発足。西村見暁師（広島市細工町、西向寺住職）の提唱で、平和記念公園に「平和の鐘」建設を計画
1964/3/10
原水禁広島市協議会（会長、浜井広島市長）が原水爆禁止・被爆者救援を目的とした純粋な市民運動の推進決める
1964/3/17
ソ連医学アカデミーが「部分核停条約が成立して以来、地球上の放射能汚染は著しく改善された」と発表。放射能の恐ろしさを国民に初めて訴える
1964/3/17
原子力委員会が日本原子力研究所の将来像と改革についての報告を国会提出。「労働不安の原因は、権利のみを主張する組合と、これを容認してきた経営陣の消極的態度が招いた」
1964/3/19
ジュネーブ軍縮会議でフィッシャー米代表が、米ソ両国がそれぞれ４８０機の爆撃機を２年間で廃棄するよう提案
1964/3/20
中国新聞が原水禁運動の分裂で社説。「広島が平和運動の『貸し座席』になることはまだ許されよう。政党宣伝の『貸し座席』にすることは１０数万の声なき出席者に対する許しがたい侮辱である」
1964/3/23
広島県議会が「原爆記念日を静かな祈りの日にしよう」との意見書を自民党議員会（４９人）、県政刷新ク（民社党系、３人）、公明会（２人）の３派で可決。社会党（６人）、社会主義革新運動（１人）は採決に不参加
1964/3/25
原子力委員会が１９６４年度の原子力基本計画まとめる。国産動力炉の開発や高速増殖炉の研究、第１号原子力船の契約などが柱
1964/3/27
参院本会議が原爆被爆者援護強化決議案を全会一致で可決。藤野繁雄氏（自民・長崎）が「原爆医療法が制定されたが、被爆者対策はまだまだ不十分」と趣旨説明。浜井広島市長は「今後具体的にどんな行政措置が取られるかが問題」
1964/3/27
「原水爆被災３県連絡会議」が発足。広島、長崎、静岡３県の原水協事務局長会議で決まる。「いかなる国のどんな核実験にも反対する」という原水禁広島協議会のアピールを基調に（１）政治的な今の原水禁運動を正常化し被爆者救援運動を中心にする（２）３被災地の原水禁運動記念行事に３県が協力する
1964/3/28
茨城県東海村の日本原子力研究所で動力試験炉の圧力容器から蒸気漏れ。研究員１５人が放射能を含んだ蒸気浴びる。同研究所は「加圧水の流れを作る流量計の損傷が原因で、放射能は極めて微量。人体に影響ない」と発表
1964/3/29
米海軍がポラリス・ミサイル積載の原子力潜水艦２９隻を１９６５年早々までに完成させ、太平洋、大西洋に配備すると発表。太平洋艦隊は７隻とみられソ連、中国がすべて射程内に
1964/3/30
日本原子力研究所の高崎研究所が開所。放射線を利用した新しい化学繊維の生産や食品貯蔵の研究など放射線化学の試験研究が目的
1964/3/31
広島県原爆被爆者援護対策懇談会開く。広島県原爆被爆者援護対策協議会（平塩五男会長）が主催。県内の被爆者代表ら約２００人が出席し（１）被爆者に対する国の積極的な救済対策（２）８月６日の原爆死没者慰霊式・平和記念式は敬けん厳粛に執行－との決議案を採択
1964/3/--
世界平和巡礼団が携行する英文冊子「原爆被害の実相」が完成。白血病やがんを中心に原爆後障害のありのままを記す
1964/3/--
広島原爆投下時、観測機に搭乗のクロード・イーザリー元空軍少佐が強盗で逮捕される