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ヒストリー

ヒロシマの記録1964 5月


1964/5/1
全国地域婦人団体連絡協議会(山高しげり会長)が原水爆被災3県連絡会議への参加を保留
1964/5/3
陳毅中国外相が英記者団の質問に「中国は遠からず核装置を爆発させるだろう」と表明
1964/5/4
日本宗教者平和協議会(大西良慶会長)が日本原水協支持を決める
1964/5/4
英政府医学調査委員会が英の幼児の骨にストロンチウム90の蓄積増加を報告(「ヒロシマの記録」)
1964/5/5
広島・長崎世界平和巡礼団がトルーマン元米大統領と会見。「広島、長崎両市の代表に会えてうれしい。二度と悲劇が起きないことを心から望む。あの時は原爆投下の決定を下さざるをえなかった」
1964/5/6
衆院外務委員会で大平正芳外相が「部分核停条約は不完全なものであり、これを改正しうるような機運をつくりあげる方向で努力したい」と述べる
1964/5/8
原水爆被災3県連絡会議が、焼津-広島-長崎を結ぶ平和行進を主コースに全国7ブロックで平和行進を繰り広げる計画を決める。焼津出発は7月2日
1964/5/9
広島市平和記念公園の原爆の子の像の前で被爆地と世界を結ぶ少年少女の集い。広島「折鶴の会」の児童ら50人が参加
1964/5/9
国内精神養子運動終わる。広島子どもを守る会の国内精神親制度は子供が成長したためピリオドを打つ。1953年から声楽家の石井好子さんや清水幾太郎東大教授ら約80人が原爆孤児と縁組し、総額約490万円を援助。広島市の平和会館で孤児が精神親に感謝する集いを開く
1964/5/11
安井郁日本原水協理事長が「原水爆被災3県連絡会議が特定政党の系列にあることは否定できず、原水禁運動の統一を阻む」と非難
1964/5/12
総評の社会党員協議会が「いかなる国の核実験にも反対」との基本原則のもとに、原水爆被災3県連絡会議、総評、社会党が中心となって新しい原水禁運動を起こす方針を決定
1964/5/12
AP通信が仏政府筋の話として「仏政府は米英両国に対し核兵器と核情報を非核保有国に与えないことを約束した」と伝える
1964/5/13
広島市の平和記念公園に平和の鐘を建設する原爆被災者広島悲願結晶の会(会長、森戸辰男前広島大学長)が発足
1964/5/14
フルシチョフ・ソ連首相が池田首相に親書。「ソ日両国が共同で地下核実験の即時停止を核保有大国に呼びかけるなら、世界平和と両国の善隣関係強化に有益である」。ミコヤン第一副首相が手渡す
1964/5/14
米政府原子力委員会が「ネバダ実験場で14日、低威力(TNT火薬2万トン以下)の地下核実験を行った」と発表
1964/5/15
衆院が部分核停条約の締結承認。賛成315票、反対4票。共産党の志賀義雄氏が賛成票投じる。「共産党中央委員会は部分核停条約に反対の態度を決めているが、正しいと思うことは勇気を持ってやるべきだ。私自身は共産党脱党は考えていない」
1964/5/16
池田首相がミコヤン・ソ連第一副首相と会談。フルシチョフ親書にある地下核実験停止の日ソ共同声明案に対し、池田首相は「有効な国際査察制度の実現が先決」と日本側の態度を説明
1964/5/16
広島県地域婦人団体連絡協議会(津恵君江会長、20万人)が原水禁広島協議会から脱退。「原水爆被災3県連絡会議は社会党、総評支配の政治運動という方向をたどっており、これ以上ついていけない。」
1964/5/16
旧広島文理科大在学中に被爆死したマレーシア人留学生2人の遺族が広島市を訪問。故サイド・オマールさんの兄、サイド・モフシン・アルサゴフさんと故ニック・ユソフさんの遺族代表、アフマッド・ジャイス・ビン・ノルディンさんら
1964/5/16
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が「16日、ソ連の地下核実験らしい振動を探知した。震源はセミパラチンスク地方」と発表
1964/5/18
米連邦最高裁判所が「核実験は違憲」とのノーベル平和賞受賞者ポーリング博士らの訴えを却下
1964/5/19
ミコヤン・ソ連第一副首相らソ連最高会議議員団が広島市を訪問。21日まで滞在。森滝市郎氏ら被爆者代表と懇談。「皆さんの発言は強い力を持っています。核兵器全廃、全面軍縮を達成するまで頑張って下さい」
1964/5/19
広島市の原爆資料館に英語の無線ガイドを備え付ける
1964/5/20
広島訪問中のミコヤン・ソ連第一副首相が記者会見。「平和運動は方法より目的が大切だ。核戦争阻止という点であらゆる宗教、政治的見解を超えて統一しなくてはならない。被爆者に会い、原爆資料館を見て知った原爆の悲惨さは忘れることができない」
1964/5/21
日本共産党が志賀義雄衆院議員と鈴木市蔵参院議員を除名。「部分核停条約支持は党規違反」
1964/5/21
原水爆被災3県連絡会議が運動の浸透をめざし全国支持委員会を結成
1964/5/21
ミコヤン・ソ連第一副首相ら訪日ソ連議員団が「広島についての印象」発表。「広島の原爆はつぎの戦争がどんな戦争になるかを人類に示した。戦争に対する日本国民の憎しみ、その熱烈な平和の願いを最高に高めるには広島を訪れることが必要だ。広島の人々は核戦争反対、核兵器全面禁止、世界平和の闘士。わが国民は広島の悲劇に深く同情し、広島の人々の勇気と英雄的な意思に感心している」
1964/5/22
原爆裁判の原告の一人、下田隆一さん(広島市中広町)が慢性肝炎のため死去。65歳 小林武治厚相が「一日厚生省」出席で広島市を訪問。「原爆医療法改正案を次期国会に提出する」
1964/5/24
共産党系の日本原水協島根県連絡会議が発足
1964/5/24
米共和党のゴールドウォーター上院議員がテレビ放送で、南ベトナムのジャングル地帯で小型原爆を使用するよう提唱
1964/5/25
参院も部分核停条約の締結承認
1964/5/25
広島市議会原爆被害者対策促進委員会(任都栗司委員長)が市内5,900戸の原爆スラムを解消するため(1)全額国費による被爆者住宅の建設(2)移転先確保のため国有地の払い下げ-を建設省に要請することを決める
1964/5/26
平和の灯実行委員会(委員長、松下正寿核禁会議議長)が広島市の平和記念公園で「平和の灯」の起工式
1964/5/27
原水爆禁止・完全軍縮京都会議が発足。原水爆被災3県連絡会議の呼びかけにこたえる
1964/5/28
広島・長崎世界平和巡礼団が米上下両院合同原子力委員会で訴える。「いかなる理由があろうとも原水爆の使用は許せない。原子力は人類の繁栄のために使ってほしい」。パストーレ委員長は「全く同感だ。原子力平和利用と原水爆の完全廃棄を目標に努力することを誓う」
1964/5/30
政府がフルシチョフ・ソ連首相の親書に対する池田首相の返書を公表。「地下核実験が禁止の対象から除外されたことは遺憾である。日本政府は、査察を伴う有効、公正な国際管理制度が設定され、完全禁止条約への道が開かれることを切望する」
1964/5/31
ミコヤン・ソ連第一副首相がモスクワ放送を通じて日本訪問の報告。「日本国民の間で支配的な気分と感情は平和である。その平和とは大きな隣国ソ連との友好を意味する。日本共産党の国会議員の大多数が部分核停条約の批准に反対投票したことは理解に苦しむ」

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