ヒストリー

1964/6/1
カイロの有力紙アハラムがフルシチョフ・ソ連首相へのインタビューを掲載。「ソ連の持つ『通常の核爆弾』威力は数年前に比べて１０万倍も強力」と語る
1964/6/3
平和の灯建設委員会の広島県支部が発足。建設資金５，０００万円のうち５００万円の募金を決める。代表委員に永野厳雄広島県知事、浜井広島市長ら
1964/6/3
ジョンソン米大統領がコネティカット州の沿岸警備隊幹部学校卒業式で演説。「米は警戒体制下にある核戦力を過去３年間に２．５倍に増強し、軍縮協定が成立するまで米の核優位は続くだろう」
1964/6/4
社会党、総評系の国民運動四国ブロック会議が、８月の原水禁大会に向け大型船で各県巡回、大会当夜の船上集会開催を決定
1964/6/5
広島市が８月５～７日の３日間、原爆慰霊碑前広場を集会に使用させない方針決める。
1964/6/5
日本血液学会総会が広島市で始まる。７日まで。ＡＢＣＣ病理部の山本務副部長が「血液疾患のある被爆者は骨髄が繊維化する傾向」と新見解を発表。内科の山田敦医師が「近距離被爆者の白血病は８月に多発」と報告
1964/6/7
原水禁広島協議会が分裂。共産党系常任理事が脱退し、同一名称の「原水禁広島協議会（広島県原水協）」を結成。広島市の医師会館に約１００人が参加、会長に鈴木直吉広島大名誉教授、理事長に佐久間澄広島大教授、事務局長に三宅登全商工労組中国支部委員長を選出
1964/6/7
広島、山口の大学人による平和問題研究グループ談和会が発足（「広島平和文化センター平和関係団体調査報告書」）
1964/6/8
キャラウェー米沖縄高等弁務官が米下院で「沖縄に原子力発電所を造る計画がある」と証言
1964/6/8
モスクワ放送は「南ベトナムのファン・フイカット外相がワシントンの演説で米の原子兵器を南ベトナムで使用するよう主張した」と伝え、「米が東南アジアであおりたてている戦争から核戦争まであと一歩」と論評
1964/6/8
広島・長崎世界平和巡礼団がニューヨークのカーネギーホールで講演会。１，２００人の市民を前に広島「折鶴の会」の河本時恵さんが被爆体験を語る
1964/6/9
ジュネーブ軍縮会議が再開。ソ連が作業部会設置構想に同意
1964/6/9
岡山県原水協が拡大理事会。平和運動の進め方について社会党系、共産党系が対立したが、「日本原水協の中にとどまり、原水爆被災３県連絡会議との橋渡し役をつとめる」との妥協で分裂は回避 1964/6/9
原爆投下直後に米軍が落とした観測用落下傘のひもを、歯科医谷口厳さん（広島県安佐郡沼田町伴）が原爆資料館に寄贈
1964/6/10
中国ブロック原水協理事会、松江市で開く。原水爆被災３県連絡会議の提唱する広島、長崎大会の支持を確認
1964/6/10
浜井広島市長がオーストラリア国営放送のインタビューに対し、「米では戦争を早く終わらせるためにやむをえず原爆を使用したといっているが、婦人や子供たちを殺してよい理由にはならない。投下の予告があったとのことだが、市民は全然知らなかった」
1964/6/10
広島・長崎世界平和巡礼団がパリに到着。１６日まで滞在。歓迎レセプションでロジェ・エーム国立科学博物館長が「仏の原水爆反対運動は今年になってようやく本格的になった。原爆の証人を迎え大きな刺激になろう。現在５０以上の都市で運動が行われ、４月末にパリであった核兵器反対全国集会には１０万人以上が参加した」と報告
1964/6/11
広島・長崎世界平和巡礼団が国連本部でウ・タント事務総長と会見。放射能の影響に関する国連科学委員会が物理学、生理学の面だけでなく、心理的影響や社会的、経済的角度からも原爆の影響を調査するよう要望
1964/6/11
米政府原子力委員会が「核爆発を土木工事などに利用する可能性を探る『プラウシェア計画』の一環として、１１日ネバダ実験場で地下核実験を行った」と発表
1964/6/13
広島県原爆被爆者援護対策協議会（平塩五男会長）が、８月６日朝、１分間の黙とうをささげる県民運動を提唱。原水禁運動、被爆者、女性各団体の代表者会議で決まる
1964/6/13
安井郁日本原水協理事長が広島市を訪問。「原水禁運動で『いかなる国の核実験にも反対』『部分核停条約の評価』をめぐって意見の対立があるが、日本原水協はこれらの問題を踏み絵にする考えはない」（「ヒロシマの記録」）
1964/6/14
日本被団協が当面の原水禁運動の進め方について、日本原水協執行部の決定にはとらわれず、各県被団協が自主的に判断し行動することで一致
1964/6/14
日本被団協が広島、長崎原爆被災日に日の丸を掲げ、原爆投下時刻には１分間の黙とうをささげる国民運動を提起
1964/6/14
山口県原水協が２つの原水禁世界大会に臨む態度を協議。同原水協としては意思決定をせず、各団体個人が原水協統一の良識にしたがい行動することを決める。分裂は回避
1964/6/15
原子力委員会（委員長、佐藤栄作科学技術庁長官）が原子炉の使用済み燃料の国内再処理とプルトニウム買い上げの方針案まとめる
1964/6/19
マレーシアのサイド・プートラ元首が広島市を訪問
1964/6/19
社会党、総評系諸団体が「われわれこそ原水禁運動の正統派」と声明
1964/6/19
ジョンソン米大統領がサンフランシスコで演説。「１９６０年から今日までの間に、米は第一線核攻撃力を２倍半に、大陸間弾道ミサイルとポラリスの貯蔵数を１００から１，０００以上に、それぞれ拡大した」
1964/6/20
米シアトル市のイングラハム高校合唱団（５２人）が原爆慰霊碑の前で賛美歌「偉大なる神よ」を合唱
1964/6/20
日本原水協が浜井広島市長、森滝市郎日本被団協理事長、山高しげり全国地域婦人団体連絡協議会会長ら１０人を除名。集団指導による複数代表理事制を決め、畑中政春日朝協会理事長、佐久間澄広島大教授、小佐々八郎日本被団協代表委員、細井友晋の４氏が就任。特別声明「第９回世界大会いらい一部反動勢力による『原水禁運動を守る連絡会議』結成の動き、ことし３月には原水爆被災３県連絡会議の発足など、分裂の動きは激しく続き、ことごとくが失敗の色を深めている。分裂策動を克服し、日本原水協の統一を守り、正常な原水禁国民運動を発展させる」
1964/6/22
社会党が第４０回中央委員会で原水禁運動の強化を決める。「原水禁運動の統一自体が目的なのではなく、運動を強め、打撃を与えることが目的。統一の努力は続けるが、共産党の運動と機械的に統一して大衆運動を強めることができるかは疑問」
1964/6/23
長崎原爆被爆者援護強化対策協議会を結成。会長は鈴田正武長崎市助役。これまで医療面だけに限られていた国の被爆者援護対策を、生活、社会福祉面にまで拡大するため、積極的な運動展開へ（「長崎年表」）
1964/6/25
京大原子炉実験所の臨界実験が成功、西日本最初の本格的な原子の火がともる
1964/6/25
米政府原子力委員会が「２５日にネバダ実験場で地下核実験を行った」と発表。この年１０回目
1964/6/25
「平和と学問を守る大学人の会」（会長、佐久間澄広島大教授、１２０人）が原水禁広島協議会から脱退
1964/6/26
広島・長崎世界平和巡礼団がモスクワに到着
1964/6/29
第１０回原水禁世界大会支持広島地区実行委員会が原水禁広島市協議会会長の浜井広島市長に公開質問状
1964/6/29
日本原水協が広島県被団協に「被爆者救援資金として１，０２０人分１０２万円渡しているが、領収書が６０数人分しかない」と質問状。同被団協は「配布者の調査表はいつでも提示する」と反論し、逆に「被爆者の組織活動費２１万円が来ない。全国の人の善意を日本原水協の方針に反するという理由で配分しないのは納得できない」と抗議
1964/6/--
チェコスロバキアで開かれる「第２回世界キリスト者平和会議」の日本代表に中国地方から橋本栄一広島女学院高校教諭とキリスト教岩国教会の高倉徹牧師