ヒストリー

1961/1/3
米政府原子力委員会が「アイダホフォールズの国立原子炉実験所で爆発、３人が死亡」と発表
1961/1/5
ホノルル市から広島市との姉妹縁組を促進する公式使節に委嘱されたバーバラ・レイノルズさんが、浜井広島市長と会談。ハワイ大、広島大の学生交換など両市の交流計画を話し合う
1961/1/10
ベルギー人神父でノーベル平和賞受賞者のジョルジュ・アンリ・ピール神父が広島市を訪問。「原爆の惨禍を受けた広島を単に観光の売りものにしてはならない。あすの平和を願う反省の地にすべきだ」
1961/1/15
広島大に原爆放射能医学研究所の設置決まる。１９６１年度予算案の復活折衝で承認。原爆放射能による障害の治療予防に関する学理と応用の研究を目指す。構想では障害基礎病理学、がん、遺伝学・優生学、臨床第一（内科、小児科、精神関係）、疫学、化学療法、血液学、臨床第二（外科、産婦人科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科）の８部門の総合医療・研究センター。総額３億３，０５０万円の２カ年事業。１９日の閣議で正式決定
1961/1/16
ケネディ米次期大統領が、米政府原子力委員長にプルトニウムの共同発見者として知られるノーベル化学賞受賞者グレン・Ｔ・シーボーグ氏を指名
1961/1/17
米の平和運動家ジョージ・ウイロビー氏が広島市を訪問。アール・レイノルズ広島女学院大客員教授、バーバラ夫人と再会。ウイロビー氏は１９５８年６月の米エニウェトク環礁水爆実験の際、立ち入り禁止区域にヨットで入ろうとして逮捕された後、米の良心的戦争反対中央委員会の委員長を務める。「武器は人間を毒するという信念を持つことが平和運動の基本」
1961/1/17
アイゼンハワー米大統領がＭＳＡに関する年次報告の中で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国の核武装を強調
1961/1/17
英の原水爆実験基地、クリスマス島に勤務していた男性の母親が「息子は原爆症で死亡した疑いがある」と英政府に調査を訴え
1961/1/22
米ホノルル市民と精神養子縁組をしている広島市内の３人の子供たちが、来広中のニール・ブレイズデル・ホノルル市長と懇談、贈り物を交換
1961/1/24
ケネディ米大統領が国務、国防関係の首脳を集め軍縮、核実験禁止問題の再検討に着手。ジュネーブで再開される米英ソ３国実験禁止交渉で新提案へ
1961/1/26
茨城県東海村の日本原子力研究所が「半均質炉臨界集合体が２５日午後１１時４０分臨界に達した」と発表。日本で３番目の「原子の火」ともる
1961/1/27
米のノーベル化学賞受賞者ライナス・ポーリング夫妻が「戦争突発の危険を除くため、核兵器の広がりを防ぐ署名運動を展開しよう」と日本原水協に提案
1961/1/30
米政府原子力委員会が議会に送った年次報告書の中で、「査察なしの核実験停止をこれ以上継続すると自由世界にとって脅威になる」と警告
1961/1/--
西ドイツのジャーナリスト、ロベルト・ユンク氏が広島を舞台に原爆の傷跡を撮影したテレビ映画「灰墟の光」が、西ドイツ、フランスで放映され好評。英、デンマーク、イタリアなどのテレビ局からも放映申し込みが相次ぐ。ユンク氏から広島市へ便り
1961/1/--
原水禁広島協議会が県内の市町村に対し被爆者保護条例の制定促進運動を起こすことを決める
1961/1/--
米政府がん研究所の機関誌が「広島原爆の放射能を受けた人のがんは普通人の４倍」との原対協、原田東岷氏の報告を掲載
1961/1/--
米の原子炉実験所での爆発事故は、政府原子力委員会の調査で炉内の核反応の進行が制御できなくなる「原子炉の暴走」が原因との疑い強まる
1961/1/--
広島市の開業医於保源作氏が、被爆直後から１９５９年末まで広島市が受け付けた死亡診断書と実際に戸別訪問して死因を確かめた資料から、被爆者とがんなど悪性新生物との関係を調査。「がん、白血病による死亡率は高いが、他の病気による死亡は全国平均と変わらず、原爆症といわれるものは大半が思い過ごし」
1961/1/--
広島市原爆被害対策課が１９６０年４月から１２月末までの被爆者一般検診の受診状況をまとめる。受診被爆者数は１万４，９３４人で前年を１万人近く下回り、手帳交付者８万２，３１８人の１８．１％
1961/1/--
茨城県東海村の日本原子力研究所でウラン燃料再処理工場が完成、実験を開始