ヒロシマの記録１９６１ ２月
70年1月1日
1961/2/1
長崎原爆病院の本館増築工事が完成。病床を１０２から３１１に増床（「長崎年表」）
1961/2/7
日本原水協が全国理事会を開き「国の内外の平和勢力結集」という基本線に基づき（１）軍備全廃に向け世界規模での署名運動（２）西欧や中国への海外代表団の派遣－など、この年の運動方針を決める
1961/2/8
原子力委員会が向こう２０年間の原子力利用の方針、目標を盛り込んだ「新原子力開発利用長期計画」を発表。（１）２０年間に７００万～９５０万キロワットの原子力発電を行う（２）１９７０年までに原子力船を完成（３）核燃料は１０年間は輸入に依存するが、その後は並行してプルトニウム燃料の実用化と濃縮ウランの一部国産化を図る－など
1961/2/8
日本原水協が、原水爆禁止国際遊説団を欧州に派遣。福島要一団長（日本学術会議会員）、荒木文雄氏（広島大医学部講師）、山口仙二氏（長崎原爆青年おとめの会代表）ら５人。英、米、仏など１２カ国
1961/2/8
原爆慰霊碑の碑文「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」の作者である雑賀忠義広島大名誉教授が肺炎で死去。６７歳
1961/2/10
ロベルト・ユンク氏のルポルタージュ「灰墟の光～甦えるヒロシマ」の日本語版が出版
1961/2/14
原対協が原爆被爆者の総合保養施設「ヘルス・ランド」の建設計画を発表。大集会場、ホール、浴場のほか老人ホームも併設し、１９６５年完成を目指す
1961/2/16
鹿児島大水産学部の練習船がインド洋で採取したプランクトンから放射能を検出。鹿児島に帰港した斎藤要助教授が語る。東経６５～７０度の赤道付近の６地点で、プランクトンの灰５０ミリグラムあたり毎分６０～７０カウント
1961/2/17
日本被団協が被爆者援護法要求国会請願大会開く。国会議員２８人が参加。日比谷から新橋まで初の街頭行進（「平和運動２０年運動史」「ヒロシマ四十年・森滝日記の証言」）
1961/2/21
世界平和アピール７人委員会の委員で平凡社会長の下中弥三郎氏が脳出血で死去。８２歳
1961/2/21
西ドイツ・オスナブリック市から、１９６０年１０月２６日に開かれた同市の「平和の日」式典の様子を知らせる手紙が広島市に届く。毎年戦争回避や核兵器の完全放棄をスローガンに行事を繰り広げ、広島市長がメッセージ
1961/2/22
原子力委員会が第４回の原子力白書を発表。コールダーホール改良型動力炉の購入、原子力研究所第２号炉の設置など１９５９年１０月から６０年８月までの歩み
1961/2/27
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のドレイデン次長が、下院で「原子力ロケットの実験打ち上げは１９６６年ないし６７年に予定され、今年夏にもロケットの研究製作の契約を結ぶ予定」と語る
1961/2/27
ラスク米国務長官が国防総省に対し、核兵器の使用を防御のみに制限するなど、これまでの核戦略を大幅に修正した戦略構想を打ち出すよう要請。米紙イブニング・スターが国務省筋の話として報道。国務省は否定
1961/2/27
西村直己防衛庁長官が衆院予算委員会で「小型で防衛的な核兵器は憲法違反にはならない」と答弁
1961/2/28
ラスク米国務長官が上院外交委員会で国防政策を説明。「現在の情勢の下では盟邦と協力して共同防衛を向上させる必要があり、核軍備の維持とともに非核部門の強化が必要」
1961/2/--
ＡＢＣＣが、アール・レイノルズ氏の調査した子供の発育に及ぼす放射能の影響を業績報告として発刊。１９５１～５３年にかけ、５歳から１５歳までの３，０００人を調査し、被爆児童は発育が悪いと結論
