ヒストリー

1959/5/1
日本で初めて小型原子力発電機を応用して扇風機を動かす実演を在日米大使館で実施
1959/5/4
ノーベル賞受賞者のライナス・ポーリング博士やバートランド・ラッセル氏、マーシャル諸島住民、日本人漁業者ら３９人が、米政府に核実験中止命令を出すよう米高裁に提訴。グループの同様の提訴は地裁で却下
1959/5/5
マクミラン英首相が下院で答弁。「核爆発実験による大気中の放射能は、人類が数千年来さらされている宇宙線などの自然放射能のわずか１、２％にすぎない」
1959/5/5
フルシチョフ・ソ連首相がモスクワを訪れた西ドイツの新聞記者団に語る。「西ドイツ全土をマヒさせるには３～５メガトン級水爆８個で十分だ」
1959/5/5
広島「折鶴の会」会員らが平和記念公園の「原爆の子の像」前で除幕１周年記念式
1959/5/5
米上下両院合同原子力委員会の放射能分科委員会が、米はじめ各国の核実験による放射能問題で大掛かりな公聴会を開始。放射能公聴会は１９５７年に次いで２度目
1959/5/6
広島市原爆被害者連合会の代表ら被爆者５人が、市長当選後に初登庁した浜井広島市長に「憩いの家（宇品町）のような施設を市内に設けてほしい」と陳情
1959/5/6
米英ソ３国核実験停止会議のジェームス・ワズワース米代表らから届いた返書を、三原市原爆被害者の会の小野田百合子会長が原爆慰霊碑に報告。小野田会長が４月８日に送付した訴願文への返事。「われわれはジュネーブ会議で核兵器実験禁止決議の到達に全力を尽くします」
1959/5/6
原子力委員会が第１回放射能白書を発表。同委の放射能調査専門部会が中心で、最近５年間の国内での人体、大気、食品、海洋、動植物の放射能汚染調査をまとめる。人体および陸海空の生活環境の汚染量は原水爆実験により年々急増
1959/5/7
米が仏の原子力潜水艦用の試作原子炉に使う濃縮ウラン４４０キロを売却に同意－と仏外務省が発表
1959/5/7
ＮＡＴＯ事務当局が「米は協定（５月１日調印）に基づき、軍事核情報をＮＡＴＯ加盟４カ国（西ドイツ、オランダ、ギリシャ、トルコ）に提供」と語る
1959/5/7
米英原子力協定の修正に調印。相互防衛のための原子力使用上の協力範囲を拡大
1959/5/10
アイゼンハワー米大統領がＮＡＴＯ加盟４カ国（西ドイツ、オランダ、ギリシャ、トルコ）を対象に各種ミサイルの核弾頭組み立て、使用の現地訓練実施計画を議会に提出へ。加盟国の核武装を推進
1959/5/11
米英ソ３国がウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対する核燃料供給協定に調印
1959/5/12
ジュネーブの核実験停止会議が６月８日まで休会を決定
1959/5/12
第１７回ナイチンゲール記章の受章者３人の１人に、広島赤十字病院の元看護婦、絹谷オシヱさん（広島市紙屋町）が決まる。原爆投下後の献身的な看護活動の功績。被爆看護婦では初の受章
1959/5/14
国内初の核融合シンポジウムが東京で開会。今後の日本の核融合研究の方針をめぐり激論。日本学術会議と同会議核融合特別委員会（１４日発足）が主催
1959/5/16
米国防総省と米政府原子力委員会が原子力爆撃機の建造計画を近くアイゼンハワー大統領に正式勧告する－と同省権威筋が明かす
1959/5/17
広島子どもを守る会青年部（代表、中野清一広島大教授）が、原爆で親を失った「祖父母と孫の家庭」の実態調査を決める。８月６日、広島で開かれる原水禁世界大会で援護の盲点になっている窮状を訴えへ
1959/5/18
英の著述家エセル・マンニン夫人が広島市を訪問。亡夫の遺志を継ぎ、被爆の実情を理解する目的。広島原爆病院の患者の声を聞き、１９日に被爆者の家庭を訪問
1959/5/19
日本原水協の小西平三郎常任理事、吉田嘉清事務局次長が広島市役所で第５回原水禁世界大会の開催に関し、浜井市長に協力を要望。（１）広島市長から諸外国の主要都市の市長、市議会あてに招待状かメッセージを送ってほしい（２）英軍の核兵器基地建設に市議会が超党派で反対決議をした西ドイツ・ドルトムント市はぜひ招待を
1959/5/19
４年ぶりに広島市で開かれる第５回原水禁世界大会の開催現地本部を、原爆被害者福祉センター広島平和会館（同市大手町）にある原水禁広島協議会内に設置
1959/5/20
開院１周年を迎えた長崎原爆病院は、１年間に４万３，５００人が利用、入院希望者を収容しきれなくなる（「長崎年表」）
1959/5/23
ソ連が米に、ＮＡＴＯ諸国、特に西ドイツへの核兵器供給をやめるよう求める覚書
1959/5/23
広島県青年連合会や被爆者団体、労組青年婦人部など１２団体が、「広島青年平和祭実行委員会」を結成。ウィーンでの第７回世界青年学生平和友好祭に合わせ広島で青年平和祭を開くための組織で、原水爆禁止や安保改定阻止、日中国交回復などがスローガン。広島市青年連合会などは「イデオロギーに縛られ、原水禁運動が大衆にまで発展しない」と反対
1959/5/27
西ドイツ・オスナブリック市の医師ジークムント・シュミット氏から広島市に原爆被害者救援資金として３０マルク（２，５５０円）と手紙が届く。「４月２３日、オランダ・クロニゲン市で開かれた原水爆禁止大会で集めた。大会決議文を持って近くジュネーブの核実験停止会議と世界保健機関（ＷＨＯ）を訪れ、原水爆実験が人類の危機をもたらしていることを訴えるつもり」
1959/5/28
竹原市議会が世界連邦建設平和都市宣言
1959/5/29
社会党の安保条約改定に関する再質問に、自民党が見解を発表。「防衛のためミサイル兵器を持っても、核武装しないことは政府が繰り返し声明してきた通り」
1959/5/29
浜井広島市長が世界主要３００都市の市長、市議会に対し、第５回原水禁世界大会と広島への平和巡礼に多数の参加を呼び掛けるメッセージを送付
1959/5/30
広島県青年連合会の理事会で、平和問題の運動方針をめぐる路線対立から田中享会長（庄原市青連会長）ら役員１４人が総辞職
1959/5/31
原水禁広島協議会が原水禁世界大会に向けた要望書を広島訪問中の安井郁日本原水協理事長に手渡す。（１）共産主義、自由主義諸国を問わず、世界の全国民に公平に大会参加を要請し、中正な体制を守ってほしい（２）日本だけの政治論議は慎み、人類共通の願いである原水爆の全面的禁止と世界平和に直接関係した問題を論議すべき
1959/5/--
京大教養学部の前田坦助手が核実験によって地磁気に変化が起こることを海外データの分析で確かめる。日本地球電気磁気学会（２５日、東京）で発表へ
1959/5/--
広島大工学部応用物理学教室にコバルト６０のガンマ線照射室が完成。工費２５０万円