×

ヒストリー

ヒロシマの記録1959 11月


1959/11/1
岡山市で開かれた日本血液学会白血病シンポジウムで、広島大医学部の広瀬文男講師が白血病の細胞増殖過程を追究した研究を発表
1959/11/1
日ソ協会の招きで来日したソ連親善視察団の団長ズーエワ・T・M女史(ロシア共和国元副首相)ら2人が広島市を訪問。原爆ドーム、原爆資料館、広島原爆病院などを視察
1959/11/2
日本、スウェーデン、オーストリア3国が国連総会第1委員会に、米英ソ3国の核実験停止協定の速やかな達成を要望する共同決議案を提出
1959/11/3
スーステル仏原子力相が元老院で表明。「仏政府は原爆計画を国防と独立のため絶対に必要との観点から推進している」
1959/11/3
国連総会本会議で松平康東日本代表が発言。国際原子力機関(IAEA)の活動に対する日本の積極的支持と協力を強調
1959/11/3
日本原子力産業会議の原子力船調査団の桜井俊記団長(日本造船工業会会長)がワシントンで演説。「日本は最初の原子力船を1964年に進水させたい」
1959/11/3
ジュネーブの米英ソ3国核実験停止会議で、ツァラプキン・ソ連代表が地下核爆発に関する資料を検討する専門家会議の設置に同意を表明
1959/11/3
広島県青年連合会の執行部に不満の14郡市青年連合会代表が新たに「広島県青年団連絡協議会」を結成。「現執行部は極左的で政治闘争に巻き込まれている。青年団の民主化を図り、本来の姿に戻す必要がある」
1959/11/4
演奏会で広島入りした国立チェコ・フィルハーモニー交響楽団の一行122人が原爆慰霊碑に参拝
1959/11/5
ノーベル平和賞に、英労働党下院議員フィリップ・ノエルベーカー氏。生涯にわたる平和と軍縮への貢献が理由
1959/11/5
姉妹都市世界連合のジャンマリイ・ブレサーン氏から浜井広島市長に手紙。「広島市は世界連合に加入し、コベントリー市、スターリングラード市など第二次世界大戦で爆撃の惨禍を被った他の都市と縁組を結ばないか」
1959/11/5
アジア・アフリカ諸国20カ国が国連総会第1委員会に「仏のサハラ核実験中止」の共同決議案
1959/11/6
被爆者の温泉治療を医学的に究明するため、広島の被爆者でつくる「温泉会」一行169人が、島根県温泉津町の温泉津温泉で集団療養。広島市と広島大医学部が入湯による白、赤血球の変化など16項目を調査
1959/11/9
原子力委員会の原子炉安全審査部会が、茨城県東海村に設置される英コールダーホール改良型発電用原子炉について「安全と認める」と結論。答申書を原子力委に提出。これに対し同部会委員の坂田昌一名大教授が10日、「審査方法と結論内容には自分の意見が反映されず責任が持てない」と辞任を表明
1959/11/9
広島市とハワイ・ホノルル市が姉妹都市縁組し、平和記念館で縁組記念式典。ニール・ブレイスデル市長夫妻ら一行7人が出席
1959/11/9
自民党の広島、長崎両県選出国会議員団が衆院議員会館で地元の県、市会議員代表と原爆被害者援護問題について第2回合同懇談会。広島県連がまとめた現行の原爆医療法の改正要綱案を了承、正式に党機関に持ち込むことを決定。生活保護法や他の社会保障制度との絡みで単独立法化は避け、原爆医療法の改正に。11日、改正試案を同党政調会社会部会に提出
1959/11/10
米の原子力潜水艦トライトンがコネティカット州グロトンで任務に就く
1959/11/10
国連総会第1委員会で松平康東日本代表が仏サハラ核実験について演説。「国、場所、時期のいかんを問わず、核実験は一切是認しないのが日本の確固たる立場である。ビキニの例からみても近接地域の住民に被害がないとは保証できない」
1959/11/11
社会党が英コールダーホール改良型発電用原子炉の導入に反対の方針を決定。声明を発表し、原子力委員会に再検討を要望
1959/11/12
社会党が「原爆被害者等援護法案」を国会に上程手続き。原爆医療法を抜本改正し、被爆者の生活保障を織り込む。(1)現行医療法の医療認定基準を拡大し、被爆者に対する医療保障を徹底(2)医療給付を受ける被爆者に援護手当の支給(3)医療を受けるため、労働できず収入が減ったと認める者に医療手当を支給(4)被爆死亡者の遺族に3年に限り1人年額1万5,000円の給与金(5)遺族に1人3万円の弔慰金-など。特別立法の根拠として「原爆使用は国際法違反。戦争責任を国家が負う」に求める。28日、衆院社会労働委員会で大原亨氏(広島1区)が提案理由を説明
1959/11/13
国際原子力機関(IAEA)から日本に供与されるカナダ産天然ウラン3,042キロの受け渡し式が同本部で行われる。価格は3,888万円、同機関からのウラン供与は日本が最初
1959/11/14
広島市が広島平和記念都市建設法(1949年8月公布)10周年の記念感謝式を東京・椿山荘で開く。岸首相や国会議員ら約150人が出席。30日には広島市の平和記念館で記念式典
1959/11/17
国連総会本会議が日本など11カ国提案の原子放射能の影響に関する共同決議案を満場一致で可決。決議案は、国連科学委員会が原子放射能の影響の情報、資料を広く全世界から集めるよう勧告。政府および各国際機関の協力を要請
1959/11/17
ソ連のミコヤン副首相がメキシコ訪問途中のカナダ・ハリファックスで言明。「ソ連はいまや全世界を破壊しつくすだけの水爆を持っている」
1959/11/19
衆院社会労働委員会で藤山愛一郎外相が「広島、長崎に投下された原爆はハーグ陸戦法規で禁止された毒ガス、細菌兵器以上の非人道的な大量殺りく兵器。原爆投下は国際法の精神に違反すると思われる」と答弁
1959/11/19
ロッジ米国連代表が国連総会第1委員会で「米はソ連が核実験の永久禁止に関する査察と管理について同意しなければ、核兵器実験を再開する」と発言
1959/11/20
国連総会本会議で、ソ連提案の完全軍縮案を満場一致で、またサハラ核実験反対決議案(アジア・アフリカ諸国提出)と核兵器拡散防止決議案(エール=現アイルランド=提案)を賛成多数で可決、採択
1959/11/21
国連総会本会議で、米英ソ3国に核実験恒久停止の協定締結を要請する決議案(日本、スウェーデン、オーストリア3国提出)とその他諸国も核実験を行わないよう要請した決議案(インドなどアジア・アフリカ諸国共同提出)が可決
1959/11/23
社会党が高松市で開いた幹部会で「全面軍縮政策」骨子を発表。核武装問題について「核兵器が攻撃用か防御用かの空論に迷わされることなく、核兵器が使用される時は人類の破滅であるという正しい認識に立って、日本の非核武装宣言を行うことを主張する」
1959/11/24
マッコーン米政府原子力委員長とエメリヤノフ・ソ連原子力平和利用委員長がワシントンで、米ソ原子力平和利用協定に調印。核エネルギーの平和利用を発展させるため両国の科学者とアイデアの交換などを決める
1959/11/24
国際原子力機関(IAEA)のスターリング・コール事務局長ら2人が来日
1959/11/24
茨城県東海村の日本原子力研究所の地下室で、湯沸かし型原子炉の放射性廃液が流出。研究員の被害はなし
1959/11/25
地下核実験の探知方法を討議する米英ソ3国専門家会議がジュネーブで開会。12月19日、報告書を核実験停止会議に提出。3国政府に送られ検討へ
1959/11/28
華道の嵯峨流広島支部が戦災供養塔前で献花祭
1959/11/29
英イングランドのブライズ・ノートン米軍基地から水爆積載機が発進することに反対し、オックスフォードで市民約700人が8時間にわたりデモ行進
1959/11/--
広島市保健局が1958年度自殺白書をまとめる。自殺者145人のうち、被爆者が9人=男6人、女3人
1959/11/--
「平和と学問を守る大学人の会」が広島県内の文化、知識人らに呼び掛けて、安保条約改定反対の署名運動を行うよう準備を進める

年別アーカイブ