ヒストリー

1957/3/1
茨城県東海村に建設される原子炉の中心部品が横浜へ到着。濃縮ウランも近く空輸
1957/3/1
広島原爆障害研究会が発足。庄野直美氏ら医学、物理、化学者１３人が参加し、原爆症解明のための総合研究始める
1957/3/1
湯川秀樹博士ら物理学者１８１人が英の物理学者へクリスマス島水爆実験中止を訴えるアピール送る
1957/3/1
クリスマス島水爆実験阻止広島中央集会に被爆者、女性、学生、労組、漁業の各団体代表２００人が集まり、実験反対を決議。東京でも集会、１，５００人参加
1957/3/3
広島市原爆被害者の会連合会結成、会長に渡辺広島市長を選ぶ。広島市平和記念館に各被害者団体の代表２００人が出席。被害者団体の一本化を決める
1957/3/3
日本原水協は英の水爆実験が予定されているクリスマス島の危険水域に抗議船団の派遣決める
1957/3/4
米海軍省が原子力空母用のエンジン発注
1957/3/4
日本原水協のクリスマス島への抗議船団派遣が波紋。岸首相は「気持ちは分かるが賛成できぬ手法」と衆院で答弁。全日本海員組合も反対声明
1957/3/5
マクミラン英首相が下院で「クリスマス島の水爆実験を中止する考えはない」と言明。オーストラリア放送はクリスマス島の準備作業はほとんど終了と報道
1957/3/5
モスクワ放送によると、ソ連の海洋学者ゼンケービッチ教授が「放射性物質の廃棄場所として、ニュージーランド北方のケルマデック海が最適」と語る
1957/3/5
日本原子力産業会議が原子力平和利用基金を設置。技術者の教育、訓練に役立てる
1957/3/5
米政府原子力委員会は太平洋のエニウェトク水爆実験場の建設拡張費を予算化
1957/3/6
政府が英に３度目の水爆実験中止を申し入れ
1957/3/7
日本原水協などのクリスマス島水爆実験抗議船団の派遣に広島市内の河本一郎さんと上松時恵さんが名乗り。「原爆の洗礼を浴びたわれわれが無言の抗議を行い、人類の危機を救いたい」
1957/3/7
広島市議会が、クリスマス島の核実験禁止を決議
1957/3/7
原水禁広島協議会が企画した紙芝居「手をつなぐ世界のこどもたち」（作・鈴木正道氏、絵・四国五郎氏、全巻２００枚）が完成、広島市で発表会
1957/3/7
高山信武統幕会議事務局長が呉地方総監部を視察。「防衛庁は原爆戦下における戦略戦術は考えている。防御用原子兵器としてのロケット、誘導弾、これに伴う航空兵器など７種類を研究用として米から供与を受ける」
1957/3/7
原子力委員会が、１９５７年度内に大型発電用動力炉を英に発注で意見一致
1957/3/9
米政府原子力委員会が「ソ連は８日にまた核実験を行った」と発表。政府は駐ソ大使を通じ核実験中止を申し入れ
1957/3/11
岡山県議会が英、ソ大使館に原水爆実験反対書送る
1957/3/11
長崎市議会が、英政府に原水爆実験中止、原水爆製造並びに保有禁止を要請する決議（「長崎年表」）
1957/3/12
世界保健機関（ＷＨＯ）が「放射能はバクテリアからホ乳類に至る広範な生物に変異を生じさせる要因であり、体の内部に生じる変異は個人にとってもその子孫にとっても有害」と報告
1957/3/12
日本原水協の安井郁理事長が、ソ連大使館でデボシャン大使に「米英ソ３国が直ちに原水爆実験禁止協定の交渉に入ることを要望する」という趣旨のブルガーニン首相あてのメッセージを手渡す
1957/3/13
米連邦基準局のテイラー博士が、米原子力会議で報告。「放射能が遺伝に及ぼす影響は５０世代後の子孫まで続く」
1957/3/13
日本原水協が「米英ソに原水爆実験禁止協定の締結と協定交渉中の実験禁止を呼びかけよ」と政府に申し入れ
1957/3/15
参院が原水爆禁止決議（「ヒロシマの記録」）
1957/3/16
ソ連外務省は、調印間近の欧州原子力共同体（ユーラトム）と欧州共同市場を批判し、全欧的基礎に立つ原子力平和利用への協力と、米も含んだ全欧経済協力機構の設置を提案。米は「ソ連の外交策略」と反論
1957/3/17
湯川秀樹博士が健康上の理由で原子力委員辞任を決意。１９日岸首相へ辞表提出、２２日受理
1957/3/18
ソ連のフルシチョフ第一書記が「単独で原水爆実験の中止はできない」と言明
1957/3/18
米、英、仏、カナダ、ソ連５カ国国連軍縮小委員会がロンドンで始まる
1957/3/20
広島県賀茂郡河内町議会が原水爆禁止決議
1957/3/20
「闘病生活の実情や意見を聞かせて」と、福井県藤島高校の生徒が、広島原爆病院の患者へ録音テープを添え折りづる贈る
1957/3/21
インドのネール首相が下院で水爆実験の中止訴える。「放射能の影響はわれわれの骨の中に食い込んでゆき、今のまま爆発が続いたら人類の歴史と文明が破壊されてしまう」
1957/3/22
日米原子力協定改定案が完成。ウランの売却認める
1957/3/22
オーストラリア政府筋が「英はこれまでにないほど広範な原爆実験を、ことし中部オーストラリアのマラリンガ実験場で行う予定」と語る
1957/3/23
英政府が「水爆実験は中止しない」と日本政府に回答
1957/3/24
アイゼンハワー米大統領とマクミラン英首相がバミューダ島で首脳会談。核実験の国連登録、核実験に制限付き国際監視を認める－など１１項目で意見一致
1957/3/25
被爆者の吉川清、河本一郎ら４氏がクリスマス島水爆実験中止を求め原爆慰霊碑前で座り込み始める。４月２０日まで継続
1957/3/25
欧州共同市場と欧州原子力共同体（ユーラトム）に関する両条約が、西ドイツ、イタリア、仏、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの６カ国で調印
1957/3/26
原水禁広島協議会がクリスマス島水爆実験阻止の市民大会開催を渡辺広島市長に申し入れ
1957/3/26
山口県議会がクリスマス島水爆実験中止を決議
1957/3/26
ソ連政府が「原水爆実験の期限付き禁止を即時実現するため、原水爆を持つ西側諸国と協定を結ぶ用意がある」と声明
1957/3/27
日本赤十字社が原水爆実験禁止を決議。１０月の赤十字国際会議に決議案を提出
1957/3/29
広島逓信病院長蜂谷道彦氏が著書「ヒロシマ日記」米国版の印税を基に「広島有隣奨学会」を設立
1957/3/29
岡山市でクリスマス島水爆実験阻止を訴える県民大会開く
1957/3/29
政府の核実験中止申し入れにソ連が回答。「他の諸国が実験中止を受諾するならば、遅滞なく実験を放棄する用意がある」
1957/3/30
クリスマス島水爆実験中止を要請のため、岸首相の個人特使として立教大の松下正寿総長らが英へ出発
1957/3/31
広島市で中四国平和者会議開く
1957/3/--
原子力委員会が原子力発電の基本方針で内部対立。原子力長期計画は当分タナ上げ
1957/3/--
民間の原子力開発体制進む。三菱グループに続き三井系の日本原子力事業会（３１社で構成）も専門会社設立の動き
1957/3/--
湯川秀樹博士らの水爆実験反対アピールが世界的物理学者らの間で反響。英のバーナル博士や米のノーベル賞物理科学者ポーリング博士らから支持の返事