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ヒストリー

ヒロシマの記録1957 11月


1957/11/1
原水爆禁止国際行動デー。東京の日比谷野外音楽堂に2万人を集めて「日本大会」を開き、政府、国会、米英ソの3国大使館に要請。広島では広島市役所横の広場に被爆者、労組員、学生ら1,000人。全国100カ所で70万人がデモや集会に参加
1957/11/1
インドで開かれている赤十字国際会議は、核実験禁止に関するアピールでインド案を採択。核兵器の使用と実験中止を強く訴えた日本案は撤回
1957/11/1
実用発電炉の受け皿となる日本原子力発電会社が発足。社長に安川第五郎前日本原子力研究所理事長
1957/11/4
日本学術会議原子力問題委員会が「1967年までに150万キロワットの英コールダーホール改良型原子炉を重点的に開発」との原子力委員会案に反対決める
1957/11/6
フルシチョフ・ソ連第一書記は革命40年を祝うソ連最高会議で「人工衛星の発射が西側に脅威を与えているという見方があるが、帝国主義諸国がわが国を攻撃しない限り、大量殺人兵器を使う意思はない」と演説
1957/11/6
米サンディエゴの太平洋岸都市会議に出席中の渡辺広島市長は原子力の平和利用について講演し、アジア原子力センターの広島誘致を訴え
1957/11/6
国連総会第1委員会で日本が提出した核実験停止案が賛成18、反対32で否決。松平康東国連代表は「日本提案が真に核実験および軍縮問題の将来を憂う国々に高く評価されたことは光明と勇気を与えた」と声明
1957/11/8
英が太平洋クリスマス島で核実験再開。メガトン級の水爆とみられ、英供給省は「バリアント・ジェット機によって高空から投下爆発させたもので、放射性降下物はきわめてわずか」と発表
1957/11/9
原水爆禁止大竹協議会が発足
1957/11/11
原爆乙女の治療にあたったアーサー・バースキー博士(ニューヨークのマウント・サイナイ病院外科部長)が3度目の広島市入り。1週間滞在して原爆障害者の治療にあたる
1957/11/12
国連総会第1委員会が放射能の影響調査に関する決議案を採択。「影響に関する国連科学委員会の報告書を来年7月に発表し、9月の原子力平和利用会議にかけて討議、10月以降の次期国連総会にかける」との内容
1957/11/12
米戦略空軍司令部のパワーズ司令官が「全世界に散在する米軍基地の重爆撃機は10月以降核爆弾を積んで待機しており、ソ連の攻撃開始から15分以内に飛び出せる態勢にある」と言明
1957/11/13
ベルリン・フィルハーモニー交響楽団の指揮者カラヤン氏が広島市訪問
1957/11/13
長崎刑務所浦上支所が、同所の墓地から原爆で死亡した中国人34柱の分骨を行う。日中友好協会を通じて中国に引き取られる予定(「長崎日日新聞」)
1957/11/14
武谷三男立教大教授、朝永振一郎東京教育大教授ら物理学者249人が声明。「核爆発実験を他の一般的諸問題と切り離し、即時無条件に禁止するよう要望する」。政府と国連あてに送付
1957/11/14
国連総会本会議は、第1委員会で可決された西欧24カ国軍縮案と放射能の影響に関する科学委員会の活動を強化する決議案を可決
1957/11/15
英北部のウィンズケールの原子炉事故で、プルトニウム不足が深刻化。年内に2回実施する予定のクリスマス島核実験も延期の見通し
1957/11/15
モスクワの医師がソ連大使館を通じて原爆乙女の治療を申し出
1957/11/15
オーストリア公使館から広島市に「第二次世界大戦の犠牲者を葬った世界の主要墓地の土を納めた廟をウィーンに建立するため、原爆犠牲者が眠る墓土を送って」と要請。市は広島戦災供養塔の土を送る
1957/11/17
英原子力公社の当局者は「ハーウェル研究所が新しい融合反応装置ゼータの水素エネルギーを抑制する実験で水素原子の融合に成功したと信じている」と言明
1957/11/19
日本原水協常任理事会が、国際的連携を強化するため、12月にエジプトのカイロであるアジア・アフリカ諸国会議に代表を送るなど、今後の運動方針を決定
1957/11/22
カンボジアを訪問中の岸首相はジム・バール首相と核実験停止を呼びかける共同宣言を発表
1957/11/22
原水爆禁止安芸地区協議会が発足
1957/11/25
広島市上天満町の天満川護岸工事現場から原爆犠牲者のものとみられる10数体の遺骨発掘
1957/11/26
ソ連親衛軍のワルワロフ大佐は雑誌「若い技術者」の中で「ソ連はすでに原子力航空装置の第1回試験飛行を行ったが、原子力飛行機が飛ぶのも遠くない」
1957/11/27
ロイド英外相が下院で、「在英米空軍の爆撃機は水爆を積んで常時警戒飛行任務についている」と言明、波紋広がる。コベントリー市の労働党支部は政府に即時停止を申し入れ、英平和運動委員会も反対声明
1957/11/28
ネール首相が核実験禁止と軍縮を訴える平和声明を発表。「原子力兵器の発展によって世界は極めて小さくなり、人類は恐怖にさらされている。核実験によって大気、水、食物は汚染され、人類に直接の被害を与えている。私は米ソが人類への脅威に終止符を打つことを確信する」
1957/11/--
英北部のウィンズケールで放射能汚染が見つかった問題で、英原子力委員会は2つの原子炉のいずれかの放射能漏れが原因と公表

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