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ヒストリー

ヒロシマの記録1956 12月


1956/12/1
日本原水協の被爆者救援国会請願大会に参加するため、長崎市婦人会、民生委員、原爆青年乙女の会の代表9人が上京(「長崎年表」)
1956/12/1
原水禁広島協議会、広島県被団協と広島合唱団の代表40人が、被爆者救援国会請願大会に参加するため広島を出発
1956/12/2
原爆障害者援護法案に対する広島市の要望事項がまとまる。(1)原爆障害者および被爆者を定義するに当たり、政令で定める被爆の期間を、被爆当日居住していた者と、被爆後10日から2週間くらいまでに被爆地に入った者とし、区域は原則として爆心地から4キロ以内(2)被爆者には被爆者健康手帳を交付し、少なくとも年1回、健康診断を実施(3)医療手当については最低必要生活費の基準を定めておき、その基準額と生活扶助との差額を支給(「ヒロシマの記録」)
1956/12/3
日本原水協主催の「被爆者救援国会請願大会」が衆院議員会館で開かれ、全国83団体約300人が参加。12月3日を「原水爆禁止・被爆者救援国会請願デー」とすることを決議。「政府と国会は原水爆実験禁止の協定を締結するようすべての原水爆保有国に要請せよ」など4項目の請願を採択
1956/12/3
原爆障害者援護法案の資料をまとめるため、厚生省の事務官ら3人が広島を訪れ、広島市民、原爆、逓信、県立広島病院とABCCで障害者の検査、治療内容、期間、経費などの実態調査
1956/12/4
米アメリカン・マシーン・アンド・ファウンドリ会社(AMF)が「日本原子力研究所は当社の子会社AMF・アトミックス社と10メガワット重水型実験用原子炉の契約を結んだ。三菱グループと合同で原子炉の製造に当たる」と発表
1956/12/4
ソ連平和擁護委員会から日本原水協に「広島、長崎の原爆犠牲者の救援資金として8万ルーブル(720万円)を寄付した」との電報が届く
1956/12/4
日本原水協の第2回全国総会が参院議員会館で開会。5日も。全国の代表約200人が参加。被爆者救援と原水爆禁止運動を両輪として発展させ、援護法の立法化や世界各国の原水爆禁止・軍縮を政府、国会に働きかけるなど3点を確認。運動方針に原子兵器の国内持ち込み絶対反対の運動も加える
1956/12/5
自民党総務会が「原爆障害者の治療に関する決議案」を国会に提出する方針を決定。「広島、長崎の原爆障害者に対し政府は人道的な立場から必要な健康管理と医療につき適切な措置を取り、遺憾なきを期せ」との趣旨
1956/12/5
広島市議会厚生委員会が、通常国会に提案される原爆障害者援護法について協議。制定促進のため強力な組織結成と全国的な運動の展開を決める
1956/12/10
広島青年会議所の松尾明理事長ら代表5人が「平和記念公園内の原爆慰霊碑の周りに『平和の池』を造ってほしい」と20万円を渡辺広島市長に手渡す
1956/12/12
英原子力公社が声明を発表。「米、英、カナダ3国は安全保障の観点から機密にされていた一連の原子力情報を公開することで意見一致した」
1956/12/12
衆院本会議で自民、社会両党共同提案の「原爆障害者の治療に関する決議案」を可決
1956/12/17
広島県山県郡原爆被害者の会が結成式。郡内各町村の被害者の会が結集
1956/12/17
広島逓信病院長、蜂谷道彦氏の原爆体験記「ヒロシマ日記」が、米で出版された印税358万7,500円、東京銀行広島支店に届く。使途は広島市社会福祉協議会の協力で、高校在学中の原爆孤児の育英奨学金(月額2,000円貸与)を計画
1956/12/17
原対協の治療部会幹事会が、原爆症治療患者と検査を受けた者に健康手帳を交付して健康管理と治療を促進することを決める
1956/12/18
日本被団協の藤居平一事務局長がローマ法王にあてた原爆所有国の国際会議開催働きかけ要望書に対し、法王庁から広島カトリック教会に返書が届く。「日本被団協が人類の幸福のために原子力平和利用を推し進めておられると聞き、非常にうれしい。成功を祈る。この旨を藤居氏に伝えてほしい」
1956/12/18
国連総会で、日本の国連加盟決議案が満場一致で可決。加盟に際し、重光葵外相が演説。「日本は原子爆弾の試練を受けた唯一の国であって、惨害のいかなるものであるかを知っている」
1956/12/18
広島原爆病院の第1回運営委員会が開かれ、赤字の打開策を協議。9月20日開院から12月10日までの総出費は280万円、収入予想150万円で、約130万円の赤字
1956/12/21
気象庁測候課に21日夕までに入った連絡で、国内各地の雨から高放射能を検出。福岡(20日)で1リットル当たり毎分13万5,000カウント、米子(19日)4万9,200カウントなど。気象研究所は「14日前後に新しい核爆発」と推定
1956/12/21
広島市が原爆乙女の渡米治療などに尽くしたノーマン・カズンズ氏にお礼の油絵1点を贈るため、神戸税関広島支署に輸出手続き。市役所皆実出張所勤務、藤田松雄氏の作品
1956/12/21
モンゴル人民共和国のウランバートル平和委員会から日本アジア連帯委員会に「広島の原爆孤児のために」と2,500ドルが届く。同国で丸木位里、俊夫妻が開いた「原爆の図」展をきっかけに寄金集め
1956/12/22
中国訪日京劇団が東京で開いた原爆被害者救援特別公演(6月末)の純益金を107万5,385円ずつ、広島、長崎両市へ寄付。原対協の基金に
1956/12/26
広島県地域婦人団体連絡協議会(県婦連)が広島原爆病院へ患者治療費として56万円を寄付
1956/12/29
米政府原子力委員会の実験用原子炉1基が初めて5,000キロワットの発電に成功
1956/12/30
日本原水協の呼び掛けにより原水爆禁止、被爆者援護法制定、原子兵器持ち込み反対、原水爆基地化反対の国会請願。20都道府県、85団体の代表207人が参加(「平和運動20年運動史」)
1956/12/--
広島市職員労働組合が「原爆秘録」の刊行に乗り出す。原爆の惨禍や被爆直後の行政指揮系統、復興への道のりなど、原爆前後の市行政の実態をつづる予定
1956/12/--
岡山県人形峠のウラン鉱床が鉱量100万トン以上の大鉱床-と原子燃料公社が調査過程で推定
1956/12/--
広島県安芸郡船越町に同町原爆被害者の会が結成される(「船越町史」)

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