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ヒストリー

ヒロシマの記録1955 12月


1955/12/1
インドのメノン国連代表が国連第1委員会(政治・軍縮)で原水爆実験停止と軍拡競争中止を要求した決議案を提出
1955/12/6
社会党が米、英、ソの原水爆実験禁止を要望する声明を発表。各国政府に打電
1955/12/6
政府が原子力問題担当相に正力松太郎国務相の任命決める
1955/12/6
ホームズABCC所長がABCCの医療機関化に賛意。「医療機関化は米国の学術会議の中でも話が出ている。私も市民になすべきことをしたいと考えている。ABCCという名前の変更も考えている」 1955/12/6
東京・神田の教育会館で日本原水協が会議。原水爆実験でアイゼンハワー米大統領、ブルガーニン・ソ連首相に抗議決定
1955/12/6
日本原水協が主催し広島、長崎以外の地に住む約8万人の被爆者の無料健康診断始まる。群馬、長野、神奈川がモデルケース
1955/12/7
広島市が原水爆禁止広島市協議会の結成決める。政党、宗派を超え全市的組織めざす
1955/12/9
原水禁広島協議会が米、英、ソ、仏の各国政府と国連に原水爆禁止国際協定を早急に結ぶよう要望書
1955/12/10
原水禁広島協議会が広島市内で原爆被害者国民救援街頭募金
1955/12/10
パール・バック、バートランド・ラッセル氏らで構成するスイスの人権アカデミー(本部ジュネーブ=1950年6月発足)が広島、長崎両市へ「原爆被災が平和運動の発端になった」とメダルを贈呈
1955/12/12
矢内原忠雄東大学長と茅誠司日本学術会議会長が国会内で鳩山首相、清瀬一郎文相と会い「今回の原子力委員会設置法案は大学の原子力研究の自由を脅かす恐れがある。大学の自主を守ってほしい」と要望
1955/12/12
通産省が「将来の電力需給とにらみ合わせた原子力発電の問題点」をまとめる。「10年後に火力、15年後に水力の開発が限界に突き当たり原子力発電は10年を待たないで必要となる。ここ2、3年の間にパイロット工場が建設されなければならない」
1955/12/12
東大医学部で原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会。「今回のソ連の水爆実験による大気、雨水の汚染は人体に大きな危険はない」と結論
1955/12/13
ホームズABCC所長が11月29日に東京の外国人記者クラブで述べた「広島には原子病患者はいない」との発言を取り消す。厚生省の問い合わせに対し文書で訂正。参院社労委で厚相が答弁
1955/12/14
衆院で原子力基本法、原子力委員会設置法、原子力局設置のための総理府設置法改正、日米原子力協定の原子力関係4案件が可決
1955/12/15
原水禁広島協議会が「中国総工会」からの救援金のうち200万円を原爆障害者の治療費として原対協に寄託
1955/12/15
中国科学院訪日学術視察団の郭沫若氏ら15人が広島市を訪問
1955/12/15
原対協合同診察会の年間受診者373人に
1955/12/16
東京・丸の内工業クラブで日本原子力研究所が初の理事会。1956年12月までに実験炉を完成-など決める
1955/12/19
広島県佐伯郡五日市町の広島市戦災児育成所が開設10周年祝う
1955/12/20
ソ連が1955年スターリン平和賞の受賞者を発表。日本のうたごえ運動の指導者、関鑑子(あきこ)さんら6人。日本人では大山郁夫氏に次ぎ2人目
1955/12/20
長崎市議会が、原爆障害者援護対策特別委員会を設置(「長崎年表」)
1955/12/22
渡米治療中の原爆乙女に付き添っていた広島の医師原田東岷氏が7カ月ぶりに帰国
1955/12/22
広島市原爆被害者の会山田正喜会長、援護法改正期成同盟和田茂会長ら20人が渡辺広島市長に(1)原爆死者に対する弔慰金支給(2)障害者に関する事務専門部門設置-などを陳情
1955/12/23
政府が原子力委員会委員に石川一郎、湯川秀樹、藤岡由夫、有沢広巳の4氏を決める
1955/12/24
広島県安佐郡祇園町の八坂秀雄さんが原爆症のため死去
1955/12/--
第三次世界大戦へのヨーロッパの恐怖を描いたフランス映画「洪水の前」が封切り。アンドレ・カイヤット監督
1955/12/--
原爆資料館に原子力平和利用関係資料集まる。米も協力。長岡省吾館長「これまでは惨禍の跡をとどめる資料にとどまっていたが各界の協力で世界的な平和原子力博物館に発展していく機運にあるのはうれしい」
1955/12/--
広島県・市医師会を中心にABCCを治療機関化する努力続く。日本の医師免許のないABCC医師に日本人医師が協力するなどを検討
1955/12/--
日本原水協が初の原爆記録映画製作へ。監督、亀井文夫氏

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