ヒストリー

1954/6/1
米政府原子力委員会忠誠調査委員会がオッペンハイマー博士の忠誠は確認したが、原子力委員会の諮問委員としての復職は拒否
1954/6/3
広島大で理学部、医学部共同し「広島大学放射能生物医学研究所」設立へ第１回準備委員会。基礎、生物、医学研究の３部門構想
1954/6/4
原水爆禁止広島市民大会世話人会（会長、渡辺鼎氏）と原水爆禁止広島県民運動連絡本部提唱の第１回署名運動始まる。６日まで。８月６日までに２０万人を目標。大原博夫県知事、河野義信副知事、大原亨県労会議議長の各夫人らも参加
1954/6/5
原対協による原爆障害者の実態調査終わる。３，２８１人を調査、完全調査は２，５５５人。うち４０％の１，００８人が治療を希望。しかし、大半が経済的理由から満足な治療を受けられず
1954/6/6
日本航空が広島赤十字病院に入院中の原爆患者に北海道からスズランを初めて空輸
1954/6/9
ノルウェー・オスロで開かれていた国際赤十字理事会に出席した重藤文夫広島赤十字病院長が帰国。「原水爆禁止の問題は出席６２カ国中、２６カ国の共同提案で『原水爆はテストといえども、人類に危害を与えないよう強力な国際管理を行うべし』と決議した」
1954/6/9
原対協が被爆１０周年に向けて広島市に原爆症の研究・治療センター設置計画を内定
1954/6/12
ビキニ調査船俊鶻丸がビキニ西南１４０キロの海水から５，８００カウント、キハダマグロの内臓から７，５５０カウントの放射能検出
1954/6/14
広島市宇品神田の婦人が原爆死の夫の衣服を原爆資料館に寄贈
1954/6/16
ビキニ被災に伴い原爆症調査研究協議会がメンバーを拡大し「原爆被害に関する調査研究連絡会」として再発足。放射能雨などに対応
1954/6/16
彫刻家山本常一氏（新制作会）が作品「平和の鳩」を広島市に寄贈。コンクリート製、約３００キロ
1954/6/18
政府が初の原子力利用準備調査会を開催。電力経済研究会、原子エネルギー調査会の検討結果を示し、５年以内の実験用小型原子炉完成などを建議
1954/6/20
広島医師会館で第１回原対協シンポジウム。広島市が原爆障害者実態調査の概要報告。３，２８１人を調査、治療希望者は外科６５０人、内科８５０人、眼科１００人、総治療費は最低５，７００万円。うち生活困窮者約７００人に生活援護費１，４００万円、計７，１００万円を厚生省に要望
1954/6/21
原対協調査で爆心から８４メートルで健在のお年寄りみつかる。広島市舟入川口町の大島吾一さん 1954/6/23
原水爆使用禁止の署名運動に広島市立小学校ＰＴＡ連合会も協力へ
1954/6/24
広島市で全国助産婦学会。長崎県の助産婦「原爆後における長崎市の出産時状況について」報告。「ＡＢＣＣ、長崎市助産婦協会の協力で１９５０年１月から１９５３年１２月までの出産児３万１０５人を調査。死産４，４２９人、流産１８１人、障害児２，６２０人」
1954/6/24
ロンドンで開いた米、英、仏、ソ、カナダの原水爆使用・保有禁止をめざす国連軍縮小委員会秘密会は、実施時期で東西の意見が折り合わず失敗
1954/6/24
米カリフォルニア大原子力研究所医学部門のＳ・Ｌ・ウォーレン博士が「広島・長崎の原爆被害者数は公式数字の３、４倍が真実。米政府はこの発表の影響を恐れ故意に数を少なくした」と言明
1954/6/25
ワシントンの米調査審議会の原爆被害調査専門家、オーウェン博士が「原爆死者は広島８万、長崎４万人。このほか、両市とも１万～１万５，０００人が行方不明になっている。これは最も真実に近いような数字だが、これとてどの程度正確であるかは判定しがたい」
1954/6/25
アイゼンハワー米大統領とチャーチル英首相会談始まる。原子力情報交換
1954/6/30
広島県ＰＴＡ連合会と広島県地域婦人団体連絡協議会が原水爆禁止１００万人署名を呼び掛ける（「広島県史」）
1954/6/30
原対協が政府に原爆障害者の治療センター広島設置を陳情
1954/6/30
ソ連がモスクワ放送臨時ニュースで初の原子力発電所（出力5，000ｋｗ）が6月27日操業を開始と発表（7・2）
1954/6/--
京大地球物理学教室の大学院学生が気圧の変動を通じて米の４、５回目の水爆実験はそれぞれ４月２６日、５月５日と突き止める
1954/6/--
ＡＰ通信ウィリアム・ワウフ記者がマーシャル諸島キリ島に強制移住させられたビキニ島民の苦しい生活をルポ
1954/6/--
ＡＢＣＣが広島、長崎の原爆放射能が出産児に与えた影響をまとめる。「最近５カ年間、広島、長崎で生まれた被爆者の赤ちゃん７万人を調査。障害児の出現率は一般児とほとんど差がない。しかし、男児の出生率は少し低く流産も実数では増えている」
1954/6/--
農林省が各機関を総動員し水爆実験の土壌、農作物、水畜産物影響調査