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ヒストリー

ヒロシマの記録1954 9月


1954/9/2
アリソン米大使が岡崎勝男外相を訪ね久保山愛吉氏の容体に遺憾の意とあらゆる援助を行いたいと表明。米国務省が「すみやかに十分な補償を行いたい。しかし、米政府はこの問題に法律的責任があるとは認めていない」(9・3夕)
1954/9/4
広島市民生委員連盟が(1)原爆障害者治療費国庫負担(2)原爆症患者の健康管理(3)原爆症治療ならびに研究機関の設置―で9月15日までに10万人の署名集めを決定(9・5)
1954/9/4
広島市、世界の主要都市98、平和団体29の計127カ所へ平和宣言を発送。モスクワ、スターリングラード、北京など共産圏へ初の13通
1954/9/7
原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発展的に解散し原水爆禁止署名運動広島県協議会として新発足
1954/9/8
東京で広島、長崎特別都市建設促進議員連盟総会。厚生省の原爆障害者調査研究費の増額要請へ。要治療者の数は広島6,000人、長崎3,000人の9,000人で統一
1954/9/8
原爆映画「君死に給うことなかれ」(東宝)が完成、広島でも封切り。監督丸山誠治、出演司葉子、池部良氏ら
1954/9/9
自由党総務会が広島、長崎原爆障害者治療費の国庫負担を満場一致で推進決定。大蔵省へ予算計上を申し入れ。要求治療費3億2,580万円
1954/9/9
広島市で被爆馬1号を解剖。ABCCロビンソン軍医少佐、市東保健所今田忠信獣医が立ち会い
1954/9/9
ストロース米政府原子力委員長が「米は日本人漁船員が放射能の被害を受けたことにより抗議の声が起こったからといって、マーシャル諸島での原水爆実験をやめるつもりはない」
1954/9/11
ニューヨークの米一市民から浜井広島市長に「真珠湾攻撃を思うと深い怒りを覚える」と手紙
1954/9/11
ジュネーブで開いた国際気象学会が日本気象学会から送られた水爆実験禁止決議案を否決した後、実験が天候に及ぼした影響について調査するとの決議案を満場一致で可決
1954/9/13
世界気象機関(WMO)が原水爆実験の天候に及ぼす影響調査を決定
1954/9/15
原水爆禁止署名運動広島県協議会が会長に渡辺鼎広島大文学部長、事務局長に森滝市郎同文学部教授を決める
1954/9/16
ソ連タス通信が新原子兵器の実験を最近実施と発表。米政府原子力委員会はソ連で8月23日に原子爆発があったと発表していた
1954/9/18
新潟大など日本海側で雨から放射能検出。ソ連核実験の影響か
1954/9/19
呉市の広島大医学部付属病院で原子爆弾災害調査研究班第5回研究会議。都築正男東大名誉教授、塩田広重日本医大学長、中泉正徳東大教授、菊池武彦京大教授ら出席
1954/9/21
久保山愛吉さんの容体、再び悪化
1954/9/23
ビキニ被災の久保山愛吉さん死去。40歳。死因、放射能症。閣議、500万円の補償措置を決める。アリソン米大使が遺族に100万円の見舞金。ワイリー米上院外交委員長「被災漁船員に対する補償の早期解決を」と声明。米側原子力関係者は死因に疑問と発表
1954/9/23
原対協が広島市訪問中の楠本正康厚生省環境衛生部長に、「被爆者のために広島市民病院に新しく調査室を設置。年2回定期健康診断をし健康管理」など要望(9・26)
1954/9/29
原爆被害者の会が第3回総会。「被害者の治療と生活の問題に関して特別保護法の制定を国会に働き掛ける。久保山愛吉さんの死にたいし弔辞を送る。原水爆実験の中止、製造禁止を米ソに要請する」など決める
1954/9/30
大蔵省が国庫負担として初めて厚生省の要求していた1954年度分の原爆治療対策費350万円(広島250万円、長崎100万円)を認める。浜井広島市長「要求額より大分ケタ違いの額だが、ともあれ本質的には国家責任の曙光を見いだしたことは喜ばしい」
1954/9/30
ビシンスキー・ソ連代表が国連総会で新軍縮案を発表。(1)原子・水素兵器など大量破壊兵器の無条件禁止(2)一般軍備の実質的縮減(3)これら実施のための国際管理機構の設置
1954/9/--
厚生省が初めて広島、長崎原爆障害者調査研究費として2,900万円を新規に予算要求

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