ヒロシマの記録１９５２ １月
70年1月1日
1952/1/5
厚生省が義勇隊、動員学徒、徴用工などの原爆犠牲者調査費に３０万円（後６０万円追加）。軍人遺家族援護法適用に備える。該当者の組織別は広島市地域国民義勇隊８，２５０人（推定）、郡部同１，０８７人、動員学徒隊９，５０５人、徴用工および女子挺身隊２，２６０人、計２万１，１０２人
1952/1/7
広島県世話課が被爆当時の義勇隊などの出動状況を発表。８月３日から毎日、義勇隊３万人、学徒隊１万１，０００人。６日は（１）各郡地域国民義勇隊＝佐伯、安佐、安芸、豊田、賀茂、山県、双三、高田各郡（２）広島市地域同＝３３連合町内会から約３００人ずつ（３）職域同＝会社、工場で編成したもので工場では３年生以上の動員学徒、および女子挺身隊が主体（４）学徒隊＝高等小学１、２年、中学１、２年が主体
1952/1/12
世界連邦建設同盟理事長の稲垣守克氏が広島市中央公民館で「恒久平和と世界連邦」と題し講演会。世界連邦広島協議会主催
1952/1/13
米マイアミで開催中の米州ＭＲＡ大会で、日本代表が１９５３年の大会を日本に正式招待
1952/1/14
１９４９年ピュリツァー賞受賞のアメリカ文学作家ジェームス・ミッチャー氏が広島市へ
1952/1/17
広島市が動員学徒、女子挺身隊、国民義勇隊、徴用工などの原爆死没者を調査へ。６７０人の調査員が２月５日まで
1952/1/21
広島戦災供養会が、死去した藤田若水会長の後任に山本実一中国新聞社長を選ぶ
1952/1/25
広島商工会議所、広島市などでつくる産業奨励館復興委員会が「県営で復興を」と陳情へ
1952/1/26
東大医学部でＡＢＣＣ調査事業報告会（日本学術会議主催）。職員構成は広島６６１人（うち日本人５７８人）、長崎２４９人（同２３３人）、東京６人
1952/1/28
ＵＳニューズ・アンド・ワールドリポート誌が水素爆弾、原子力潜水艦、原子砲弾など３軍に装備する新核兵器についての記事を掲載
1952/1/30
米政府原子力委員会が議会に「広島、長崎で原爆に遭った女性の男児出生率は下がっている。広島で爆心から２キロ以内にいた約２，０００人の中で白血病患者が著しく増えている」と報告。ＡＢＣＣの研究結果
1952/1/31
西ドイツ・ケルン市議会が広島の世界平和教会（後の世界平和記念聖堂）にオルガンを贈るため２万７，０００マルク（約６，４００ドル）の寄付を可決
1952/1/--
広島市が死没者調査に付帯し戸別の原爆障害者調査。体になんらかの被爆障害を残すもの市内に４，０３８人。うち外科的障害３，７３６人、内科的障害１５２人、眼科的障害１３２人、聴力・耳鼻科的障害１８人（「原爆三十年」）
1952/1/--
ヒロシマ・ピース・センター婦人ホーム１号館が広島市宇品に完成。宇品町婦人会がお茶、しょうゆの委託販売などし管理運営
