ヒストリー

1951/12/4
ソ連のビシンスキー外相が国連軍縮特別委員会の後に記者会見。「国連総会がすべての原子兵器を禁止することを決定すれば、ソ連は直ちに原子兵器工場の視察を認める用意がある」
1951/12/5
ディーン米政府原子力委員長が米国兵器協会で演説。「原子力研究施設および工場の大拡張計画を検討中」。既存の２工場に加え南カロライナ州エイケンとケンタッキー州パデューカにも原子力施設を建設中
1951/12/6
コリンズ米陸軍参謀総長がラジオ放送で「近い将来、原子砲を戦闘用に使用できる。原子砲は既に兵器として実験ずみ」と言明
1951/12/6
チャーチル英首相が下院国防討議で「もし必要とあれば英国内の米空軍基地をソ連原爆攻撃の基地として使用することを辞するものではない」と言明
1951/12/8
米国防総省が１９５１年上半期報告を公表。その中で「各種の新原子兵器は頼もしい進歩をみせ、実際に戦略で使われる時期を早めるため速やかに実験されている」と言明
1951/12/8
ディーン米政府原子力委員長がニューヨーク市立大で演説。「来年６月までには原子力発電所の最初の型が完成し、発電を開始することになろう」。原子力発電時代へ
1951/12/9
広島医学会がＡＢＣＣの研究発表会を広島県医師会館で開く。原爆医療研究の発表禁止後初の研究会、５人の研究者が原爆傷害研究の中間発表。ジャレット・フォーリー博士「１９４８年から３年間９０症例の白血病を調査した結果、被爆者の間に白血病の発生が増加していることが認められ、特に爆心から２キロ以内の地点で被爆した人に増加率が高い」
1951/12/10
米ロサンゼルス市の日本難民救済会から中古衣類など１２箱が届く。同会から４度目の慰問品
1951/12/10
Ｗ・Ｌ・ローレンス著、崎川範行訳「０の暁－原子爆弾の発明・製造・決戦の記録」（創元社）が発刊（「原爆被災資料総目録・第４集」）
1951/12/10
広島市東部復興事務所が平和記念公園の建設に伴い天神、材木、元柳、中島本町地区の住宅約３２０戸に立ち退き戒告書を送付
1951/12/11
大蔵省の内田常猪管財局長が旧軍用地、施設の視察で広島市を訪問
1951/12/12
米ギャラップ世論調査が発表。朝鮮の休戦会談が失敗の場合、朝鮮での原爆使用に「賛成」４１％、「反対」３７％。賛成者も原爆は最後の手段として軍事目標のみに使用を条件
1951/12/13
原爆犠牲者援護促進会を結成。動員学徒、徴用工ら原爆死没者の調査や指導を決定。会長に浜井広島市長
1951/12/14
原爆犠牲者への戦争遺家族援護の法案適用可否を現地調査するため厚生、大蔵両省の関係者が広島入り。広島県議会で元広島地区司令官の冨士井末吉氏が「国民義勇隊の編成は軍命令」と証言。被爆した動員学徒、徴用工、女子挺身隊員、国民義勇隊員らが命令で出動したかどうかが調査の重点。県民生部の総合調査では適用陳情の原爆犠牲者の総数は約３万人
1951/12/15
東京で開催の平和記念都市建設専門委員会で、東大助教授丹下健三氏が記念館と慰霊碑の設計案を提出。記念館の原案は承認、慰霊碑はデザインなど再検討へ
1951/12/21
ソ連政府が参院議員の大山郁夫氏に国際スターリン平和賞の授与を発表
1951/12/21
イタリア政府がイタリア講和条約（１９４７年）のうち「原子兵器の生産禁止」に関する条項などを無効にすると宣言。米や西欧７カ国も承認
1951/12/27
ヒロシマ・ピース・センターが広島市内の原爆孤児１００余人を招き、広島流川教会で慰安会
1951/12/28
ロンドン・エクスプレス紙が「東ドイツにあるソ連経営のウラニウム鉱山から西ドイツに亡命したソ連の鉱山責任者フェジア・アストラチョフ中佐がワシントンに送られたらしい」と報じる
1951/12/--
ヒロシマ・ピース・センターが「精神養子に関する運営を同センターに任せてほしい」と広島市に要望。各孤児施設長が参加した精神養子育成委員会の運営からの変更を求める。１１月末現在の精神養子数は２６３人、発足以来送られてきた育成資金は４３８万４，８００円