ヒロシマの記録１９５０ １０月
70年1月1日
1950/10/1
ＡＢＣＣの依頼を受け生存被爆者の全国調査を国勢調査の付帯調査として実施。集計ＡＢＣＣ。氏名、生年月日、性別、被爆時の所在都市別、常住地の５項目調査。１９５２年７月、広島市の求めに応じて数字を示す。総数２８万３，５０８人（うち広島被爆１５万８，６０７人）、広島県在住１２万５，４８５人（同１２万５，１６７人）、広島市９万８，２６５人（同９万８，１０２人）
1950/10/1
国勢調査のときにＡＢＣＣが行った調査で、全国の被爆者２８万３，５０８人のうち長崎県の被爆者は１１万２，３２５人、うち長崎市の被爆者は９万６，９６２人と判明（「長崎年表」）
1950/10/2
米の戦争未亡人団体「ゴールド・スター・ワイブズ」のアン・レイング会長が広島未亡人連合会長から寄せられた手紙を「共産党の宣伝の響きがある」と批判
1950/10/5
原爆ドーム南側の五流荘で丸木位里・俊夫妻の「原爆の図」展示会。「われらの詩の会」主催。「映画でも絵画でも雲がモクモク出ているのが原爆であるというような軽々しい扱いをしているのが気に入りません。被爆直後の広島をこの目で見てスケッチした私たちも爆弾は受けなかったので、この展覧会を機として体験者の話を聞いて４部、５部と続けたいと思います」。９日まで
1950/10/5
「広島こども博覧会」が開幕。会期５７日間
1950/10/8
広島市幟町カトリック教会が世界各国からの浄財をもとに広島記念教会（後に世界平和記念聖堂）を着工へ。自らも原爆に遭った主任司祭フーゴー・ラサール神父が呼び掛け。総工費６，０００万円。収容人員２，０００人
1950/10/9
全米在郷軍人年次大会が「これ以上ソ連の侵略行為が募ればソ連に原爆投下。アチソン国務長官の罷免」などを決議
1950/10/10
在ペルー日系人から広島市へ復興資金として１４０万円
1950/10/15
国宝、広島市牛田町不動院の金堂修復が終わり、落慶法要
1950/10/15
ニューヨーク・土曜文学評論のキャスリン・スプラウル女史から精神養子の養育資金にと１，０００ドル。養子縁組は広島戦災児育成所７８人、似島学園５５人、修道院４２人、新生学園２０人、光の園７人の計２０２人
1950/10/24
トルーマン米大統領が国連５周年を祝しニューヨークで講演。「将来の国連の理想はすべての軍備の縮小である。原爆のみの禁止では意味がない」
1950/10/24
「原爆ドームの処置」として夕刊中国新聞にコラム。「（原爆ドームは）広島市の象徴とするには余りにも惨めすぎないだろうか、やっぱりどこか自分のアバタ面を売り物に街頭にたって物乞いする破廉恥にして卑屈な人間の心境に通じるものを感じないだろうか」
1950/10/28
ソ連のビシンスキー外相が国連総会特別政治委員会で「西欧側がソ連の三分の一軍縮案に賛成すればソ連の軍備公開をする」と約束。また「米の原爆攻撃には原爆でこたえる」とも言明
1950/10/28
広島市議会が広島児童文化会館の市買収を議決（「新修広島市史・第五巻」）
