ヒストリー

1945/11/1
全国人口調査で、長崎市の世帯数が３万１，９９１、人口が１４万２，７４８人に。人口は市制施行以来最高だった１９４４年２月の２７万人から半減（「長崎年表」）
1945/11/3
中国新聞が広島市上流川町の本社ビルに復帰。５日付から自社発行再開
1945/11/6
中国新聞が「闇業者と対抗する復興財団」の見出しで３カ月前に発足した中国復興財団の活躍ぶりを伝える
1945/11/6
中国新聞が広島市内の人口を、被爆直後の１３万人から１６万８，０００人に回復と推定
1945/11/8
広島市福島町に原爆被災後８０日余を経てもなお燃え続ける松。中国新聞が伝える
1945/11/8
広島実践高女で敗戦後広島地方初の体育大会
1945/11/13
広島市議会が、同市の復興について復興補助率の再考を要望するなどの意見書を連合国軍マッカーサー元帥に提出決める
1945/11/17
広島市保健課が、市内各所の収容所で亡くなった罹災者の遺骨の引き渡し事務を打ち切り。約９，０００柱のうち３，０００柱を引き渡し、なお６，０００柱が残る
1945/11/17
広島市内で陸上競技人の合同慰霊祭
1945/11/19
中国新聞コラムで、理髪店と銭湯の復興を早くと訴え
1945/11/20
情報局が１１月１日現在の全国人口調査結果を発表。広島市１３万７，１９７人
1945/11/22
木原広島市長が復興促進を国に陳情のため上京。引き続き議会からも１６人
1945/11/22
中国新聞が広島市の人口推移を掲載。１１月１日現在は１３万６，５１８人で情報局発表より約７００人減。１９４３年１２月＝３６万４，０００人、４４年６月＝３６万１，０００人、同１２月＝３４万２，０００人、４５年６月＝２４万９，０００人、同７月＝２４万５，０００人、同８月＝１８万３，０００人
1945/11/23
浦上のカトリック信者３００人が、浦上天主堂わきの広場で原爆犠牲者合同慰霊祭。原爆犠牲者の初めての慰霊（「長崎年表」）
1945/11/24
米戦略爆撃調査団一行が広島入り（「広島県史」）
1945/11/29
中国新聞が近着の米雑誌ライフに掲載のニューメキシコ州アラモゴードの第１回核実験の写真を転載し紹介
1945/11/30
広島県が内務省などに１１月３０日現在の「広島市空襲被害に関する報告」（１２月２７日付）。死亡７万８，１５０人、行方不明１万３，９８３人、重傷９，４２８人、軽傷２万７，９９７人、罹災者１７万６，９８７人、計３０万６，５４５人
1945/11/30
陸軍軍医学校、臨時東京第１陸軍病院各軍医が共同執筆し「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」を謄写版刷りで出版。各科の総合研究報告書としては初。１９５３年３月刊の日本学術会議編「原子爆弾災害調査報告集に収録」
1945/11/30
文部省の学術研究会議原爆災害調査研究特別委員会の第１回総会報告会。連合国軍総司令部のケリー、アレン両氏らが「原爆関係は連合軍のトップシークレットであるから研究発表は許可されない」と発言、都築正男博士との間で議論に
1945/11/--
米陸軍軍医調査団が、中国新聞を通し広島市民の原爆被災体験談を募集
1945/11/--
都築正男博士ら一行が一応の調査を終え、帰京を前に医学的まとめを発表。（１）爆心地から半径１キロ以内で放射線を浴びた人は現代の医療では救えない（２）１キロ以上、２キロの人はある程度治療で救える（３）２キロ以上はまず大丈夫（４）症状が回復したようにみえてもこの冬は無理をして風邪を引かないように（５）被爆直後、爆心地から半径５００メートル内に３日から７日いた人も放射線を受けているので注意が必要
1945/11/--
広島市のデパート福屋の地下室排水工事が終了後、４体の女性遺体みつかる。１体は幼児を抱く
1945/11/--
旭株式会社社長桑原市男氏が広島復興案を中国新聞に寄稿。爆心地を中心に１キロ平方の霊園を設定し、大供養塔と終戦記念館を建設。次の１キロ平方圏は廃虚のままとし寺院、教会、音楽堂など配置
1945/11/--
広島県が年内に広島市に５，０００戸の簡易住宅建設を計画。その後、３，５００戸に減少。実際は資材難で１００戸の準備もできず
1945/11/--
文部省原爆調査団の金井清氏（東大地震研究所、広島市出身）が「爆心地は従来の説の護国神社南方３００メートルより東方、大手町２丁目付近」と発表
1945/11/--
広島市内のビールの立ち飲み場がびん不足から閉鎖
1945/11/--
今西貞夫氏らを中心に広島文化協会が発足へ