『フクシマとヒロシマ』 第４部 ヒバクシャを診る ＜４＞ 疫学調査
11年8月2日
■記者 山本洋子
広島市南区の高台に立つ放射線影響研究所（放影研）。被爆者約９万４千人を含む約１２万人の集団を調査し、被曝（ひばく）と病気との因果関係を探り続けている。
「福島への支援はこれから」。大久保利晃理事長（７２）は２７日にあった会議で、福島県立医科大（福島市）と協定締結に合意したことを明らかにした。同大は福島第１原発事故後の全県民を対象にした健康管理調査の立案を担当。そこに放影研のノウハウを生かす。
現場レベルでは既に５月から、小笹晃太郎疫学部長（５５）を随時派遣。調査計画への助言を重ねている。データ解析や地域医療との連携などの蓄積への期待は高く、医科大側も「放影研の協力なしには調査は進まない」と信頼を置く。
放影研は米国がつくった原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の調査研究を引き継ぐ形で１９７５年４月に発足。日米両政府が運営する。疫学調査はＡＢＣＣ時代、５０年の国勢調査を基に対象を選び、面接で被爆時の状態などを把握。追跡調査をし、白血病を含むがんの発症率の増加などを突き止めてきた。
国が原発周辺の避難指示などの目安とした「年間被曝限度量２０ミリシーベルト」は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をベースにしたが、それも放影研の原爆被爆者の研究が基となっている。
だが放影研も現状では１５０ミリシーベルト以下の「低線量被曝」の影響は解明できていない。
福島での調査は、約２００万人を対象にした世界に類のない大規模調査となる。注目が集まる一方、原発に振り回されてきた地域には戸惑いもある。「次の核被害のためのデータ集めのようで」。飯舘村のＮＰＯ職員、小林麻里さん（４６）は複雑な思いだ。
放影研も過去、「検査しても治療せず」と被爆者の不信を招いた。「性急な姿勢は信頼を損ないかねない」と、放影研の藤原佐枝子臨床研究部長（５８）。５８年から１２万人のうち約２万人を対象にしている健診の受診率は現在、約７割と高い。不信を拭い去ろうと、コンタクター（連絡員）と呼ばれる職員が被爆者の自宅を一軒一軒訪問。相談に乗り、粘り強く信頼を得てきた結果でもある。
７０年代から放影研の調査に協力する被爆者の河野昭人さん（８４）＝広島市東区。「福島の人たちの不安はよく分かる。私たちの研究の成果を福島で役立ててほしい」。そう願う。
（２０１１年７月２９日朝刊掲載）
信頼形成の経験も助言
広島市南区の高台に立つ放射線影響研究所（放影研）。被爆者約９万４千人を含む約１２万人の集団を調査し、被曝（ひばく）と病気との因果関係を探り続けている。
「福島への支援はこれから」。大久保利晃理事長（７２）は２７日にあった会議で、福島県立医科大（福島市）と協定締結に合意したことを明らかにした。同大は福島第１原発事故後の全県民を対象にした健康管理調査の立案を担当。そこに放影研のノウハウを生かす。
既に部長を派遣
現場レベルでは既に５月から、小笹晃太郎疫学部長（５５）を随時派遣。調査計画への助言を重ねている。データ解析や地域医療との連携などの蓄積への期待は高く、医科大側も「放影研の協力なしには調査は進まない」と信頼を置く。
放影研は米国がつくった原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の調査研究を引き継ぐ形で１９７５年４月に発足。日米両政府が運営する。疫学調査はＡＢＣＣ時代、５０年の国勢調査を基に対象を選び、面接で被爆時の状態などを把握。追跡調査をし、白血病を含むがんの発症率の増加などを突き止めてきた。
国が原発周辺の避難指示などの目安とした「年間被曝限度量２０ミリシーベルト」は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をベースにしたが、それも放影研の原爆被爆者の研究が基となっている。
だが放影研も現状では１５０ミリシーベルト以下の「低線量被曝」の影響は解明できていない。
福島での調査は、約２００万人を対象にした世界に類のない大規模調査となる。注目が集まる一方、原発に振り回されてきた地域には戸惑いもある。「次の核被害のためのデータ集めのようで」。飯舘村のＮＰＯ職員、小林麻里さん（４６）は複雑な思いだ。
粘り強さが必要
放影研も過去、「検査しても治療せず」と被爆者の不信を招いた。「性急な姿勢は信頼を損ないかねない」と、放影研の藤原佐枝子臨床研究部長（５８）。５８年から１２万人のうち約２万人を対象にしている健診の受診率は現在、約７割と高い。不信を拭い去ろうと、コンタクター（連絡員）と呼ばれる職員が被爆者の自宅を一軒一軒訪問。相談に乗り、粘り強く信頼を得てきた結果でもある。
７０年代から放影研の調査に協力する被爆者の河野昭人さん（８４）＝広島市東区。「福島の人たちの不安はよく分かる。私たちの研究の成果を福島で役立ててほしい」。そう願う。
（２０１１年７月２９日朝刊掲載）
