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　広島県は７日、「核軍縮」「核不拡散」「核物質の安全管理」の３分野で、世界３１カ国を採点した「ひろしまレポート」を発表した。昨年に続き２回目。北朝鮮が前回に続き全分野で最低点だった。核兵器保有５カ国では、核軍縮に消極的なロシアと中国が低迷した。日本は核物質の安全管理で１７位にとどまった。（金刺大五）

　対象は地域バランスなどを考慮し、前回より非保有国を１２増やして３１カ国とした。内訳は核拡散防止条約（ＮＰＴ）で認められた保有国５、事実上の保有国４、非保有国２２。県が委託したシンクタンク「日本国際問題研究所」（東京）が主に２０１３年の各国の対応を評価項目ごとに加点、減点した。満点は保有の有無と分野ごとで異なるが、それぞれ１００点満点に換算した評点率を示した。

　核軍縮では、核兵器保有数や国連総会での対応などをチェック。５大国（９４点満点）は、８５００発の核弾頭を持つロシアの評点率が１０・６で最も低い。核戦力を増強した中国は１１・７。米国は２１・３だった。

　事実上の保有４カ国（９１点満点）はいずれも５大国よりも低く、１０未満。昨年２月に３回目の核実験をした北朝鮮は加点より減点が多くマイナス７・７で、イスラエルもマイナス１・１だった。

　非保有国２２カ国（３９点満点）では、核兵器不使用などを訴える国連での声明を主導したニュージーランドが７１・８でトップ。国連のハイレベル会合を主導したオーストリアと、市民社会との連携に積極的なスイスが各６７・９で続く。

　核軍縮の分野で前回首位だった日本は、米国の「核の傘」への依存などが減点対象となり５位だった。核不拡散はＮＰＴに入っていないインドと原子力協定締結に向け協議していることなどから４位。原子力発電で発生するプルトニウムの保有量が多いため、核物質の安全管理も１７位だった。

　今回は、評価項目を３増やし、評価基準では「核実験の実施」「核抑止への依存」でマイナス評価を導入したため、点数などは前回と単純比較できない。レポートは当面、１５年度までの３回を予定し、それ以降は検討するとしている。

（２０１４年４月８日朝刊掲載）