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　原爆症認定の審査で資料を精査せず申請を却下したとして国に賠償を命じた岡山地裁判決を受け、全国原告団や日本被団協は２３日、「現行制度は機能不全に陥っている」と訴え、抜本的な改善を求める声明を厚生労働省に提出した。

　声明は、田村憲久厚労相宛て。原告が入市被爆した事実を審査で見落とした点について「ずさんな審査で、多くの申請者が同様の被害に遭っていることは想像に難くない」と主張した。控訴断念も求め、「国は被爆者が生きているうちに、原爆被害の償いを果たすべきだ」と早急な改善の必要性を強調した。

　提出後、省内で記者会見した山本英典団長（８１）＝東京都杉並区＝は「裁判を起こさなかったら泣き寝入りしていた。被爆が軽く扱われていると思わざるを得ず、これまで却下した申請を再審査しろと言いたい」と述べた。

（２０１４年４月２４日朝刊掲載）