ＮＰＴ準備委あす開幕 広島知事と市長も参加
14年4月28日
２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会が２８日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。５月９日まで、加盟する約１９０カ国の代表が核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用の在り方を話し合う。被爆地の両トップ、広島県の湯崎英彦知事、広島市の松井一実市長も初めてそろって参加。「核兵器のない世界」の実現を各国の政府代表に訴える。
５年に１度の再検討会議の合間にある、計３回の準備委の最終回。初日から、各国が核をめぐる政策や考え方を演説する「一般討論」が始まる。２９日に、市民社会の声に耳を傾ける非政府組織（ＮＧＯ）セッションがあり、松井市長が平和首長会議の会長としてスピーチ。被爆者代表も体験を語る。３０日から、核軍縮や原子力の平和利用などについて本格的に討議し、報告書と再検討会議への勧告の採択を目指す。
核軍縮の議論では、前回の１０年再検討会議で合意した行動計画に基づき、核兵器を持つ５カ国が核軍縮の取り組み状況を報告する。核兵器の非人道性を訴え、非合法化を目指す各国の言動も注目される。中東やウクライナなどの地域問題も焦点となる。
湯崎知事は県知事として初めて会議を傍聴。３０日は国連本部内で県主催のパネル討議を開く。松井市長と長崎市の田上富久市長たちは２８日に国連の潘基文（バン・キムン）事務総長に会い、核兵器禁止条約の交渉開始、締結へ各国への働き掛けを直接求める。（田中美千子）
（２０１４年４月２７日朝刊掲載）
５年に１度の再検討会議の合間にある、計３回の準備委の最終回。初日から、各国が核をめぐる政策や考え方を演説する「一般討論」が始まる。２９日に、市民社会の声に耳を傾ける非政府組織（ＮＧＯ）セッションがあり、松井市長が平和首長会議の会長としてスピーチ。被爆者代表も体験を語る。３０日から、核軍縮や原子力の平和利用などについて本格的に討議し、報告書と再検討会議への勧告の採択を目指す。
核軍縮の議論では、前回の１０年再検討会議で合意した行動計画に基づき、核兵器を持つ５カ国が核軍縮の取り組み状況を報告する。核兵器の非人道性を訴え、非合法化を目指す各国の言動も注目される。中東やウクライナなどの地域問題も焦点となる。
湯崎知事は県知事として初めて会議を傍聴。３０日は国連本部内で県主催のパネル討議を開く。松井市長と長崎市の田上富久市長たちは２８日に国連の潘基文（バン・キムン）事務総長に会い、核兵器禁止条約の交渉開始、締結へ各国への働き掛けを直接求める。（田中美千子）
（２０１４年４月２７日朝刊掲載）
