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　日本ジャーナリスト会議広島支部は２７日、特定秘密保護法について考える講演会を広島市中区の市まちづくり市民交流プラザで開いた。会員や市民たち約４０人が参加し、同法が国民の知る権利に与える影響などについて危機感を強めた。

　広島修道大大学院法務研究科の植田博教授（刑法）が講演。防衛や外交などの情報を特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年を科す同法が成立した背景について「冷戦後にアジアを重視する米国の戦略を受け、戦前の秘密保護法制を復活させたようなものだ」と強調した。

　ことし１２月までに同法が施行された後は「マスコミの取材が難しくなって調査報道が減り、国が情報を独占する恐れがある」と指摘。「本来は国が持っている情報は国民に知らせるべきで、秘密にする場合は理由が必要。この法は民主主義社会を根底から崩してしまう」と訴えた。

　参加した呉市の利元克巳さん（７３）は「改憲に向けて外堀を埋めようとしている政府の思惑が分かった」と話していた。（根石大輔）

（２０１４年４月２８日朝刊掲載）