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広島・岡山県と協定締結へ協議 原発事故時の避難 島根県が表明

 島根県は28日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故時の広域避難について、自治体職員の避難所での役割分担を明確にするため、避難先の広島、岡山両県と協定締結に向けて協議していることを明らかにした。

 島根県が鳥取県と両県の原発30キロ圏の6市などと開いた原子力防災連絡会議で報告した。

 島根県によると、避難する自治体職員と避難先の職員の役割分担や、運営費の負担が不明確との声が、県内と避難先の市町村から相次いだため、3月から協議を始めたという。

(2014年4月29日朝刊掲載)

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