ＮＰＴ会議へ活動強化 広島県原水協 署名２０万人目指す
14年5月26日
広島県原水協は２４日、広島市東区で理事会を開き、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた活動の強化を申し合わせた。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を提起したのを受け、撤回を求める決議文も採択した。
役員２９人が参加。協議では、核兵器の非人道性を訴え、非合法化を目指す動きが政府レベルで広まりつつある現状を踏まえ、「核保有国を追い詰める好機」との見方を共有した。
ＮＰＴ再検討会議に向け、累計２０万人を目標に核兵器全面禁止をアピールする署名を集める目標を確認。年内の達成を目指す方針に合意した。県内の各市町議会に、日本政府に非合法化を後押しするよう促す意見書の採択を働き掛けることも決めた。
決議文では、集団的自衛権行使容認に向けた動きを「憲法の平和主義の根幹を破壊し、東アジアの緊張をエスカレートさせる」と抗議。この日のうちに首相官邸へファクスした。（田中美千子）
（２０１４年５月２５日朝刊掲載）
役員２９人が参加。協議では、核兵器の非人道性を訴え、非合法化を目指す動きが政府レベルで広まりつつある現状を踏まえ、「核保有国を追い詰める好機」との見方を共有した。
ＮＰＴ再検討会議に向け、累計２０万人を目標に核兵器全面禁止をアピールする署名を集める目標を確認。年内の達成を目指す方針に合意した。県内の各市町議会に、日本政府に非合法化を後押しするよう促す意見書の採択を働き掛けることも決めた。
決議文では、集団的自衛権行使容認に向けた動きを「憲法の平和主義の根幹を破壊し、東アジアの緊張をエスカレートさせる」と抗議。この日のうちに首相官邸へファクスした。（田中美千子）
（２０１４年５月２５日朝刊掲載）
