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　広島県保険医協会は２５日、特定秘密保護法について考える講演会を広島市中区のホテルで開いた。警備・公安警察に詳しいジャーナリストの青木理さんが、国による個人情報の収集につながる法の問題点を指摘。市民が法の運用をチェックする重要性を訴えた。

　青木さんは、特定秘密を扱う人の交友関係や経済状況などを国が調べる「適性評価」について問題点を指摘。「警察などがスパイやテロの防止の名目で、合法的に膨大な個人情報を収集できるようになる。目的以外で使用しても誰にも分からない」とし、「メディアや市民社会が監視する必要がある」と強調した。

　同協会は、適性評価で患者の医療情報の提出を求められることなどから同法に反対している。法の廃止を訴えるため開いた講演会には、医療関係者や市民たち約１６０人が参加。広島市安佐南区の権藤郁男さん（７８）は「市民の生活に強い影響がある悪法だとよく分かった」と話していた。（根石大輔）

（２０１４年５月２６日朝刊掲載）