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湯崎広島知事も支援表明 広島市 16年サミット誘致検討

 広島県の湯崎英彦知事は27日の記者会見で、2016年のG8サミットについて、広島市が正式に誘致に名乗りを上げた場合、政府へのアピール活動などで支援する考えを示した。他都市との誘致争いについて、被爆地広島の「平和都市」の優位性を指摘した。

 湯崎知事は「広島の平和の思いを各国首脳に共有してもらう重要な機会になる」と強調。これまで求めてきた米国のオバマ大統領の被爆地訪問についても「被爆の実相に触れてもらう」と期待した。

 その上で、市が誘致活動に乗り出した場合「しっかり連携し、誘致が実現するよう後押ししたい」とした。外務省は今夏にも宿泊施設の規模など開催地の条件を決める予定とされており、湯崎知事は「宿泊や警備などの条件はクリアできると感じる」と述べた。

 湯崎知事は一方、記者会見で県創設の官民出資の投資ファンドの運営会社「ひろしまイノベーション推進機構」(広島市中区)のトップ交代にも言及。26日付で新たに社長に就任した前マツダ副社長の尾崎清氏について「県経済界の顔の一人で、財務も出資先の会社の運営も分かる最適の人物」と述べた。(金刺大五)

(2014年5月28日朝刊掲載)

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