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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に伴う原発３０キロ圏外への標準的な避難時間は２７時間５０分―。福島第１原発事故から３年余りを経て、島根、鳥取両県が初めての試算を公表した。３０キロ圏約４７万人が避難する際の交通手段や災害弱者の誘導など山積する課題を探り、その実効性を検証する。（樋口浩二）

　同市中心部の宍道湖と大橋川を南北に結ぶ５橋のうち原発に最も近い宍道湖大橋。事故の際は、原発がある「橋北」から「橋南」へ住民が逃げる最重要ルートとなる。「必ず大渋滞が起こる。３０キロ圏外に脱出できるだろうか」。試算が公表された翌３１日、近くの石富和彦さん（７３）は漏らした。

　両県が避難手段の中心と見込むのはマイカーだ。試算では１８万８５００台を使うと想定した。当初は大量輸送できるバスを軸に検討したが、調達困難とみて切り替えた。「相当なリスクを覚悟する必要がある」と松江高専の浅田純作教授（災害社会工学）。２０１２年１月に独自の避難予測をまとめた経験からだ。

　浅田教授の試算は原発２０キロ圏の約２０万人が避難する前提。それでも避難開始１時間後に４万台、２時間後に７万台が市中心部に流れ込むとした。国土交通省によると、宍道湖大橋など交通量が多い市内の県道や国道は１日トータルでも１万～４万台。浅田教授は地震の影響で停電が起き、信号が停止すれば避難完了は予測できないと結論付けた。両県の試算では考慮されなかった条件だ。

　未曽有の「避難渋滞」に備え、県警は警官が幹線道路で誘導する計画を描く。停電を想定し昨年９月以降、県内全１３６６カ所の信号のうち１０１カ所を発電機と接続すれば起動するタイプに改修した。だが「災害現場に向かう警官も必要で人員不足もありえる」と交通規制課の小泉博志管理官。「一つずつ課題を解消するしかない」

　一方のバスは圧倒的な不足が見込まれる。原発３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の６市の民間、市営バスは計約８００台。被災者の３割がバス避難した福島の事故を参考にすれば、避難に必要な５６４０台の２割に届かない。大半が運行中で、即時調達も困難。広島、山口、岡山の３県から貸し切りバスを調達しても約２６００台上乗せできるにとどまる。

　調達時間も考慮すれば避難時間は膨らみ、渋滞に拍車が掛かる。そんな中、両県はスムーズな避難に向け初めて「段階的避難」を打ち出した。原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の住民をまず避難させ、５～１０キロ、１０～２０キロ圏と順に避難を開始させるという。

　「行政からの情報は一切入らなかった」。福島の事故の５日後、原発から約３２キロの福島県いわき市から出雲市に避難した吉田勉子さん（７３）は振り返る。「事故後は皆パニックになる。本気で段階避難するなら、事前に徹底して周知しないと厳しいだろう」

（２０１４年６月１日朝刊掲載）