連載・特集

　―安倍晋三首相は集団的自衛権を使えるようにする憲法解釈の変更を閣議決定する意欲を示しています。
　行使を認めないことは長年議論を積み重ねてきた国公認の憲法解釈であり、憲法規範だ。認めるなら憲法改正手続きを踏まねばならない。百歩譲って解釈を変えるとしても、改憲と同等の重い手続きが必要だ。

　 ―政府・自民党が主張する「限定的な行使」についてどう考えますか。
　政府が示した具体例は極めて意図的だったり、個別的自衛権で対応できたりするものが含まれている。たちの悪い世論誘導だ。首相は「自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはない」と言うが本当か。これまで米国との「血の同盟」の必要性を訴えていたではないか。その時々で都合の良い説明をしている。

　 ―首相は日米同盟の強化を行使容認の理由に挙げています。
　米国だけが日本防衛の義務を負うのは片務的でおかしいというが、そうではない。日本は米軍に基地や資金を提供し、双務性はある。冷戦時と違い、平和をつくりだすための外交努力の役割は大きい。日米安全保障条約下で集団的自衛権を禁じ手にしていることは、日本が平和構築で指導力を高める重要な外交カード。行使を認めればアジアで軍事対立の構図をつくることに手を貸してしまう。

　 ―与党協議をどう見ていますか。
　官邸側が無理やりすぎる。自民党内から疑問の声が出ないのが不思議だ。首相が閣議決定を急ぐのは国民が騒ぎださないうちにと焦っているからでは。そもそも首相の主張からは「歴史に名を残したい」という思いと、「あの戦争は間違っていない」という歴史修正主義を感じ、危うい。

　 ―民主党内に行使容認に前向きな意見もあります。
　いろいろ意見があるのは事実だが、集団的自衛権の全面行使を容認する憲法解釈変更は認められない。党で決めたことだ。憲法の平和主義が大事だということもはっきりしている。

　 ―党分裂の可能性は。
　あってはならないし、あってほしくない。野党再編の動きはあるが、安倍自民党と違う、国民の幸福につながる政治の在り方を示さなければ単なる野合。国民の共感は得られない。民主党は立ち位置をどうするかではなく、正しいというものを掲げればいい。（聞き手は城戸収）

（２０１４年６月１４日朝刊掲載）