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島根原発の耐震性 基準を厳格化方針 中電

 中国電力は27日、島根原子力発電所(松江市鹿島町)の耐震性評価に使う基準地震動の一つについて、地震の加速度を従来より厳しく設定する考えを明らかにした。

 島根2号機の再稼働に必要な新規制基準への適合性審査会合が東京都内であり、中電が原子力規制委員会に説明した。2004年に北海道留萌地方で起きた地震と同等規模が原発直下で発生した場合の地震動について、従来の585ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに設定を改める。

 島根原発近くの宍道断層などを考慮して設定した他の三つの基準地震動(489~600ガル)の加速度を上回るが、中電は「配管や機器への影響は軽微」とみている。

 審査では、未知の活断層がある場合などに備え、どこでも起こり得る地震動の最大規模を想定する必要がある。中電は昨年12月、留萌の地震を基準地震動に加えていた。

 また中電は00年の鳥取県西部地震についても、同等の地震が原発直下で起きた場合を想定に加える考えを明らかにした。

(2014年6月28日朝刊掲載)

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