ヒロシマ講座始まる 地方紙記者9人 被爆の実態学ぶ
14年7月29日
広島市のジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」が28日、中区の広島国際会議場で始まった。受講者は全国の地方紙記者9人。原爆被害の実態や核兵器廃絶に向けた被爆地の取り組みを学び、8月6日の平和記念式典などを取材する。
記者は25~35歳。開講式に続く講義で、広島平和文化センターの小溝泰義理事長が、核兵器の非人道性に焦点を当てて廃絶を目指す各国政府や非政府組織(NGO)の動きを解説した。
新潟日報の川上あすか記者(31)は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で戦争への懸念は高まっている。戦争体験の風化を食い止めるヒントを学びたい」。静岡新聞の高林和徳記者(34)は、静岡県焼津市の第五福竜丸が米国の水爆実験で被曝(ひばく)したビキニ事件から60年が過ぎ、「広島、長崎と共通の課題を見つけ、どんな伝え方があるか探りたい」と語った。
7日まで滞在。被爆者の体験や放射線被害の実態について講義を受けた後、各自が市内各地である平和関連行事を取材する。(加納亜弥)
(2014年7月29日朝刊掲載)
記者は25~35歳。開講式に続く講義で、広島平和文化センターの小溝泰義理事長が、核兵器の非人道性に焦点を当てて廃絶を目指す各国政府や非政府組織(NGO)の動きを解説した。
新潟日報の川上あすか記者(31)は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で戦争への懸念は高まっている。戦争体験の風化を食い止めるヒントを学びたい」。静岡新聞の高林和徳記者(34)は、静岡県焼津市の第五福竜丸が米国の水爆実験で被曝(ひばく)したビキニ事件から60年が過ぎ、「広島、長崎と共通の課題を見つけ、どんな伝え方があるか探りたい」と語った。
7日まで滞在。被爆者の体験や放射線被害の実態について講義を受けた後、各自が市内各地である平和関連行事を取材する。(加納亜弥)
(2014年7月29日朝刊掲載)