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来月中旬に本格化 岩国市議会など基地負担軽減検討協準備 自民沖縄県連幹事長見通し

 自民党沖縄県連の照屋守之幹事長は30日、沖縄の基地負担軽減に向け、全国の自治体が本土への米軍機能の分散などを検討する協議会の設立準備が、8月中旬から本格化するとの見通しを示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から米海兵隊岩国基地(岩国市)へのKC130空中給油機15機の移転受け入れに感謝を伝えるため訪問した山口県庁で述べた。

 協議会設置は岩国市議会の桑原敏幸議長が今月3日、党本部で石破茂幹事長に面会し、提案していた。

 照屋幹事長は「岩国市議会を中心に、米軍と自衛隊の基地が存在する全国の市町村を集めて協議会をつくる。盆明けには1回目の準備会合が予定されている」と説明。協議会の在り方について「自民党主導ではなく政府が主体となり、首長や議員が参加する形にしたい」と述べた。

 照屋幹事長はこの日、沖縄県議会の最大会派自民党の10人とともに山口県庁を訪問。村岡嗣政知事と会談し、空中給油機の受け入れに謝意を伝えた。村岡知事は「沖縄の基地負担をどう分かち合うか、日本全体で考えないといけない」と応じた。(村田拓也)

(2014年7月31日朝刊掲載)

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