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低空飛行中止を2大臣に要請 廿日市市長きょう面会

 廿日市市の真野勝弘市長は28日、小野寺五典防衛相と岸田文雄外相に会い、米軍機による低空飛行訓練の中止などを要請する。市は騒音測定器を昨年6月から市内3カ所に順次設置しており、データを基に騒音の軽減を求める。

 真野市長は両大臣に対し、低空飛行訓練の中止を米軍側に要請し、測定器を整備して実態を把握するよう求める。米海兵隊岩国基地(岩国市)への艦載機移駐など在日米軍再編についての情報提供も要望する。

 市は昨年6月、市北部の同市吉和で騒音測定を開始。同月に70デシベル以上の航空機騒音を80回記録し、騒音も最大99・5デシベルに達した。市は翌月、国に低空飛行訓練中止の要請文を出した。山あいの同市佐伯地域と沿岸部の同市阿品台の2カ所にも測定器を設置し、ことし4月から測定を開始。佐伯で月間14~33回、阿品台では同8~23回の騒音を計測している。

 市は真野市長が就任した2007年11月以降、米軍をめぐり国に12件の要請をしたが、いずれも文書の郵送だった。今回は両大臣と日程調整が付き、市長が要請文を直接手渡す。真野市長は「被害実態を客観的に把握した数字がある程度まとまった。住民の安心安全を守る市の思いを両大臣に伝えたい」としている。(桑原正敏)

(2014年8月28日朝刊掲載)

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