平和を考える夏／とちぎから／被爆の実態、平和学ぶ／本紙記者ら／「ヒロシマ講座」参加
14年8月29日
広島市の被爆の実態や、核兵器廃絶と平和へのメッセージを学ぶ国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」が２８日、同市中区の広島国際会議場で始まり、識者や職員が核兵器廃絶や被爆者対策をめぐる現状や取り組みについて説明した。
講座は同市が国内のジャーナリストを対象に２００２年度から実施。１３回目の本年度は本紙記者を含む２５～３５歳の記者９人が参加し、８月７日まで被爆者の思いや後世への伝承に向けた取り組みなどを取材する。
初日は同市の広島平和文化センターの小溝泰義理事長が、核兵器廃絶に向けて世界の都市が連携する「平和首長会議」について講演。１９８２年に設立された会議は７月１日時点で、１５８カ国・地域の６１２７都市が加盟しており、本県は８０％に当たる２０市町が名を連ねている。
小溝理事長は世界には約１万６３００万発（１月時点）の核弾頭が存在する一方、国際社会で非人道性に焦点を当てた核兵器廃絶の機運が高まっていることを指摘。被爆者の減少に危機感を募らせた上で「被爆者が伝える被爆の実相と人道的な叫びは、現代でも訴える意味を持つ」と強調した。
広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長は核兵器廃絶を訴える中で、原爆投下をめぐる他国との議論の掛け違いを説明。「世界は日本が戦争についてどう考えているかをまず問うてくる。国全体で考えて答えなければ、広島・長崎のメッセージは届かない」と訴えた。
同市原爆被害対策部調査課の杉浦信人課長は被爆者対策の概要を説明した。（荒井克己）
（下野新聞７月２９日朝刊３面掲載）
講座は同市が国内のジャーナリストを対象に２００２年度から実施。１３回目の本年度は本紙記者を含む２５～３５歳の記者９人が参加し、８月７日まで被爆者の思いや後世への伝承に向けた取り組みなどを取材する。
初日は同市の広島平和文化センターの小溝泰義理事長が、核兵器廃絶に向けて世界の都市が連携する「平和首長会議」について講演。１９８２年に設立された会議は７月１日時点で、１５８カ国・地域の６１２７都市が加盟しており、本県は８０％に当たる２０市町が名を連ねている。
小溝理事長は世界には約１万６３００万発（１月時点）の核弾頭が存在する一方、国際社会で非人道性に焦点を当てた核兵器廃絶の機運が高まっていることを指摘。被爆者の減少に危機感を募らせた上で「被爆者が伝える被爆の実相と人道的な叫びは、現代でも訴える意味を持つ」と強調した。
広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長は核兵器廃絶を訴える中で、原爆投下をめぐる他国との議論の掛け違いを説明。「世界は日本が戦争についてどう考えているかをまず問うてくる。国全体で考えて答えなければ、広島・長崎のメッセージは届かない」と訴えた。
同市原爆被害対策部調査課の杉浦信人課長は被爆者対策の概要を説明した。（荒井克己）
（下野新聞７月２９日朝刊３面掲載）
