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　九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、政府が今月、原発事故に備えた避難計画の支援や内容を確認する方針を示したことについて、島根県の溝口善兵衛知事は１７日の記者会見で「政府の責務として当たり前のことがなされた」との認識を示した。

　島根県は中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の原発３０キロ圏に住む県内４市の約３９万６千人を３県６１市町村に避難させる広域避難計画を策定済み。しかし、避難手段のバスの調達や、県境を越える避難者の受け入れ先などで国の支援を求めており、溝口知事は「以前から要望してきたこと。政府としてやるべきことはやるという意志を明確にした」と歓迎した。

　川内原発は１０日、再稼働の前提となる原子力規制委員会の適合性審査に事実上合格。島根原発は現在２号機の審査中だが、終了時期の見通しは立っていない。

（２０１４年９月１８日朝刊掲載）