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サミット応募書類提出 広島市、平和発信をアピール

 2016年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)の誘致へ、広島市と広島県の担当者が22日、応募書類を外務省に持参し、説明した。土砂災害の対応で先送りしていたが、庁内協議が整った。今後、視察受け入れなど誘致活動が本格化する。

 松井一実市長と、広島県の湯崎英彦知事の連名の応募書類は19日付。同日、メール送信していた。

 市企画調整課によると、広島開催の意義として、主要国の首脳が被爆地で平和への思いを共有し、世界へ発信できる点をアピール。グランドプリンスホテル広島(南区)をメーン会場に、各国の代表団やマスコミの宿舎を各所に配する施設案を示した。財務相や外相などの関係閣僚会合の開催地にも応募したという。

 また、市は、10月中旬にも県、市、広島商工会議所のトップで首相官邸や外務省に直接、広島開催を要望する方向で調整している。市企画調整課は「国際平和の実現を考える上で最善の地という点が政府に評価され、選んでもらえるよう努力したい」としている。

 外務省によると、サミット開催地に名乗りを上げているのは広島市を含め全国の7市町。順次、聞き取りや現地視察を進めるという。(岡田浩平)

(2014年9月23日朝刊掲載)

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