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■記者　岡田浩平

　厚生労働省の「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」（座長・森亘東大名誉教授、１４人）の初会議が９日、省内であった。被爆者の委員は、現行制度が原爆被害を過小評価しているとして被爆者援護法の改正も視野に見直しを求めた。

　医学や社会保障の専門家ら１３人が出席。広島市の三宅吉彦副市長は議会対応のため欠席した。細川律夫厚労相は「被爆者には医療、福祉の面で援助しているが、十分かどうか考えていかねばならない」と述べた。日本被団協の坪井直代表委員（８５）は壮絶な被爆体験を語った。

　意見交換で、被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長（７８）は、現行制度が原爆被害を放射線被害に矮小（わいしょう）化している上、残留放射線も考慮していないと批判。「抜本的に改善すべきだ」と訴えた。「被爆者は高齢化しており早い結論が必要」などの意見も出た。 　今後は月１度のペースで開催。次回は１月に開き、被爆者ら関係者の意見を聞く。

　原爆症認定をめぐっては、集団訴訟を受けて２００８年４月に審査基準が大幅に緩和された。しかし司法判断との隔たりが依然あり、今年１月には長妻昭厚労相（当時）が、８月には菅直人首相が、法改正を含む抜本見直しをそれぞれ表明していた。



■記者　岡田浩平


　９日始まった原爆症認定制度の在り方を探る有識者の検討会に、被爆者側は２人の委員を送り出し、抜本見直しへ期待をかける。一方、分野も異なる専門家とどれだけ原爆被害を直視した議論を深められるか、不安も隠さなかった。

　初日の会議終盤、発言の機会を得た日本被団協の田中熙巳事務局長は「原爆被害に対する国家補償」を求めてきた経緯を説明。目先の制度論ではなく被害全体をとらえた議論を強く求めた。

　現行の被爆者援護法は「放射能による健康被害」に特化した援護を掲げる。法改正への動きを強める被団協として、現行法の考えに沿う制度は受け入れられないとの意思表示は欠かせなかった。

　委員の中では、被爆者問題への理解度も異なる。放射線影響研究所元理事長の長瀧重信氏は「科学的根拠と人間愛に基づく温かい援護を」などと求めた。一方、自らを「門外漢」と語った委員もいた。

　厚生労働省での会議には被爆者３０人余りが詰めかけ約２時間、聞き入った。終了後の記者会見で被団協の坪井直代表委員は「議論がどう流れるかわからない。道をそれないようにしなければ」と引き締めた。

（２０１０年１２月１０日朝刊掲載）

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