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「国補償で被爆者援護を」 中区でシンポ

■記者 和多正憲

 原爆被害者相談員の会は11日、当時の厚生相の諮問機関がまとめた被爆者対策の「基本懇意見書」について考えるシンポジウムを広島中区の原爆資料館東館で開いた。約70人が参加し、研究者が、原爆被害の国家補償を意見書が否定したとして問題点を指摘した。

 九州大大学院の直野章子准教授(社会学)が講演した。直野准教授は、現在の被爆者援護策が、国民は戦争被害を受忍しなければならないとの意見書の考えが下敷きになっていると指摘。「国は、社会保障ではなく、戦争責任を明確にするため国家補償で被爆者援護を行うべきだ」と批判した。

 パネル討論もあり、同会の三村正弘代表は「空襲などの戦争被害者とも連携し、国に支援充実を求めるべきだ」と話していた。

(2010年12月12日朝刊掲載)

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