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原爆症認定 申請却下訴訟 国側争う姿勢 広島地裁口頭弁論

■記者 山崎雄一

 2008年4月に原爆症の認定要件が緩和された後、認定申請を却下された広島市内の被爆者3人が国に処分の取り消しと慰謝料など計900万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、広島地裁であった。国側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。

 原告の田部恂子さん(81)=広島市南区=は意見陳述で「なぜ緩和した審査基準に合わないのか納得できない。却下の理由も明確でない」と訴えた。国側は具体的な反論は「追って主張する」とした。

 訴状によると、原告は、爆心地から2.7キロ以内で被爆し、甲状腺機能低下症などを患う3人。国が3.5キロ以内などの条件を満たした場合は積極認定するとした認定要件の緩和後、申請を却下されるなどした。

 弁護団はこの日、少なくとも5人が来年1月中に追加提訴する方針を明らかにした。

(2010年12月17日朝刊掲載)

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