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■記者　金崎由美

　広島市議会は１７日、原爆投下直後に放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域の全体を、国が指定する大雨地域（健康診断特例区域）に指定するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。

　特例区域で黒い雨を浴びた人は、無料で健康診断が受けられ、がんなどの病気になれば被爆者健康手帳を取得できる。

　意見書は、首相や厚生労働相、衆参両議長宛て。「未指定地域の人々が放射線への不安と健康への影響に苦しんでいる」として、早急にすべての降雨地域を特例区域に指定するよう求めている。黒い雨をめぐっては、市が２００８年に行った調査で、これまで国が示していたより降雨地域が大幅に広いことが判明した。

（２０１０年１２月１８日朝刊掲載）

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