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原爆症認定集団訴訟 敗訴20人に「解決金」 国拠出の基金充てる

■記者 岡田浩平

 一般社団法人の「原爆症認定集団訴訟原告支援事業実施法人」は20日、敗訴が確定した原告20人を対象に、事実上の国からの解決金を支払う手続きを始めた。

 解決金は、原爆症の認定者に国が支給する医療特別手当(月額約13万7千円)を基に、これまでの健康管理手当の受給分など一定額を減額。申請時から今年3月までの月数に応じて個別に算出した。同法人が担当の弁護団を通じて敗訴原告に支払う。

 昨年8月、国と原告側が訴訟終結へ向けての確認書を交わし、敗訴者を含む「全員救済」の趣旨が盛り込まれた。それを受け、原告側の法人に国が補助金を拠出し基金を設ける法律が同12月に成立。本年度予算で3億円が法人側に支出された。

(2010年12月21日朝刊掲載)

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