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　広島県原水協は２４日、１２月８、９日にオーストリア・ウィーンである第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」に合わせ、被爆者で県被団協（金子一士理事長）事務局長の大越和郎さん（７４）を派遣する方針を明らかにした。県原水協が同会議に代表を派遣するのは初めて。米ニューヨークで来年開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて東区で開いた結団・交流集会で発表した。

　大越さんは、全国から集まる日本原水協の代表団に加わり、国際会議に参加する各国の政府代表たちに核兵器廃絶を訴えるという。

　集会ではまた、ＮＰＴ再検討会議に合わせて現地に派遣する２３人も紹介された。１９～７８歳の男女で、被爆者や被爆２世、３世も目立つ。メンバーは出席者約４０人を前に「一人一人の力が世界を動かすと信じ、署名活動に励みたい」「被爆者の思いを引き継ぎ、出席者たちに伝えたい」などと、順番に決意表明した。

　県原水協は、ＮＰＴ再検討会議に５０人を派遣する目標を立てており、引き続き団員を集める。（田中美千子）

（２０１４年１０月２５日朝刊掲載）